労災保険とは?加入・適用条件と療養・休業など8つの給付金

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「労災」とは、「労働者災害補償保険」の通称ですが、はたしてどれだけの人が正しく内容を知っているでしょうか?

労災というと、ブラック企業による過酷な労働環境による過労死などの労働災害を思い浮かべませんか?「過労自殺」と聞くと、幾つか思い出せるニュースがあるのではないでしょうか。

ところで、自殺による過労死が「労災」認定を受けたのは、2000年に最高裁による判決が最初で、それほど前のことではないのです。

それまで「労災」というと、業務上に発生した不慮の事故などに認定されることが多かった中で、過労自殺に「企業側の責任」を認めた画期的な判決となりました。

1991年に大手広告代理店の社員が自殺、その後遺族が会社の責任をめぐって損害賠償を求めた裁判で、2000年に最高裁は遺族の訴えを全面的に認め、企業側に賠償金の支払いを命じた。過労自殺を認めた初の司法判例となる。その後、東京中央労基署により「労災認定」された。

さて、言葉だけ取り上げるとあまり良くないイメージのあるこの「労災」ですが、労働者とその家族を守ってくれる大変有用な保険制度です。万が一が起きてしまった時のために、労災保険について知っておいて損はないでしょう。

労災保険(労働者災害補償保険)とは?

労災保険とは、雇用保険、労災保険からなる労働保険の1つで、労働者が仕事中および通勤途中において病気やケガ、障害、死亡をした場合にお金が支払われる(保険給付される)厚生労働省が管轄する強制保険制度です。

被災した労働者・遺族の生活を保護し、社会復帰を促進する目的で運用されています。

労災保険の適用条件

それでは、労災保険の給付を受ける権利はどのような人にあるのか見ていきましょう。

労災保険の対象となるのは労働者

労働者とは、会社員、アルバイト、パート、契約社員、派遣労働者等名前に関係なく、雇用主の元で働いてお金をもらうという労働契約(口約束でも可)を結んでいれば該当します。

アルバイトも労災対象?適用される仕事や通勤範囲と事例

このように、労働の対価として賃金を受け取る労働者はすべて労災保険の給付を受けることができます。(公務員など一部対象外となっていますので、詳しくは以下のリンク先をご覧ください。)

注意点として、勤務時間中の出来事だからといい、何から何まで全て補償されるわけではありません。

  • 業務遂行性があったか
  • 業務起因性があったか

が、重要なポイントで、「私的な行為」が原因の病気・ケガは、たとえ勤務時間中であっても業務災害とは認められないということになります。

参考|アルバイトも労災対象?適用される仕事や通勤範囲と事例

労災保険の加入条件

事業主は労働者を一人でも雇っていれば労働保険(労災保険)に加入し、労働保険料を納付する必要があります。

労災保険は、仕事に関することなので、補償責任は当然事業主にあります。そのため、労災保険料は全額事業主負担になっています。

暫定任意適用事業者の労災保険加入は任意

但し、幾つかの例外があります。農林水産業のうち、「暫定任意適用事業」にあたる事業所は、労災保険(労働保険)の加入が任意で選択できます。労災保険の暫定任意適用事業とは、以下の事業者のことを指します。

  • 労働者数5人未満の個人経営の農業であって、特定の危険又は有害な作業を主として行う事業以外のもの
  • 労働者を常時は使用することなく、かつ、年間使用延労働者数が300人未満の個人経営の林業
  • 労働者数5人未満の個人経営の畜産、養蚕又は水産(総トン数5トン未満の漁船による事業等)の事業

事業主が保険加入を怠った場合に起きた事故

あなたが働いている会社が、労災保険に加入する義務がありながら、それを怠っていたとしましょう。ではもしその時に、労働災害が発生した場合はどうなるのでしょうか。

実は、そのような場合でも労災保険給付は実施されます。その際、事業主からは以下のように保険料が徴収されます。

最大2年間遡った労働保険料 + 追徴金10%
+
労災保険の加入手続きについて行政機関から指導があった
事業主が「故意」により手続きをしなかったと認定、支給された保険給付額の100%を事業主より徴収

労災保険の加入手続きについて行政機関から指導なく、労災保険適用事業となった時から1年が経過していた
事業主が「重大な過失」により手続きをしなかったと認定、支給された保険給付額の40%を事業主より徴収

「うちの会社が労災保険料を払ってなくて、保険給付を受けられない!」という事態は起こらない仕組みになっており、労働者としては安心ですね。

勤務先の労働保険加入状況の確認方法

もし、あなたが働いている会社が労災保険に加入しているかどうか不安に思われたら、労働保険適用事業場検索から検索することができます。(法人番号を検索する場合は国税庁法人番号公表サイトが使えます。)

労災保険の給付の基本

次に説明する用語の違いを簡単に理解してから、各給付制度の説明に進んでください。

給付基礎日額

基礎給付日額 = 直前3ヶ月間の賃金 / 3ヶ月間の歴日数

算定基礎年額

算定基礎日年額 = 以下のうち一番低い金額

  1. 直前1年間の特別給与
  2. 給付基礎日額 × 365 × 20%
  3. 150万円

算定基礎日額

算定基礎日額 = 算定基礎年額 / 365

名称に“補償”が付く給付、付かない給付

  • 業務中の事由で被災した場合:“補償”が付く
  • 通勤中の事由で被災した場合:“補償”が付かない

となっています。なぜそのような違いがあるかというと、労働基準法上、業務中の災害は事業主に補償義務があるとしていますが、通勤中の災害については規定していません。ですが、通勤途中も業務の延長という考えから労働者災害補償保険法で、業務中の被災同様給付することが盛り込まれました。そのような背景から、事業主に補償義務のある「業務上の理由で被災した場合」に、名称に“補償”と付くようになっています。

以上のことを踏まえ、給付制度について見ていきましょう。

1.療養(補償)給付

労働者が業務中または通勤中のケガや病気のため、療養が必要になった場合に給付されます。

傷病が直るまでの間、治療費、入院費用、看護料、移送費、など通常の療養に必要なもの(一般に効果が認められていない特殊な治療、傷病の程度から必要と認められない付き添い看護師費などは除く)は全て無料で受けることができます。

ただし、労災指定病院以外で療養を受けた場合は現金支給となります。

参考|療養(補償)給付の請求手続き[PDF]|厚生労働省

2.休業(補償)給付

労働者が業務中または通勤中のケガや病気のため、休業が必要になった場合に給付されます。

休業(補償)給付は、休業が4日以上にわたる場合に4日目以降の休業について、休業(補償)給付と休業特別給付金が支給されます。1〜3日目についてはどうなるのかというと、業務中の被災か、通勤中の被災かによって内容が異なります。

休業初日から第3日目までを「待期期間」といい、休業(補償)給付と休業特別支給金は支給されません。

ただし、業務災害である休業“補償”給付の場合は、この待期期間については、雇用している会社が休業補償(1日につき平均賃金の6割以上)を行うことになります。

労災保険の休業補償給付と休業給付とは?いつまで・いくらもらえる?

給付額の計算式をまとめると下記になります。

1〜3日目
休業補償給付 = (給付基礎日額 × 0.6以上) × 休業日数

4日目〜
休業(補償)給付 = (給付基礎日額 × 0.6) × 休業日数
休業特別支給金 = (給付基礎日額 × 0.2) × 休業日数

参考|休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続き[PDF]|厚生労働省

3.傷病(補償)年金

療養開始後1年6ヶ月が経過した時点で、傷病等級第1〜3級に該当する場合に給付されます。(該当しない場合は、引き続き療養(補償)・休業(補償)給付が継続されます。)

支給額は以下のように計算され、傷病等級により算出される金額(算入される日数)が異なります。

継続支給:傷病(補償)年金 + 傷病特別年金
1回支給:傷病特別支給金(一時金)
傷病等級 傷病(補償)年金 傷病特別年金 傷病特別支給金(一時金)
第1級 給付基礎日額313日分 算定基礎日額313日分 114万円
第2級 給付基礎日額277日分 算定基礎日額277日分 107万円
第3級 給付基礎日額245日分 算定基礎日額245日分 100万円
※ 1年間あたりの支給額(一時金を除く)

参考|休業(補償)給付 傷病(補償)年金の請求手続き[PDF]|厚生労働省

傷病等級表については、次のページに掲載しています。

4.障害(補償)給付

ケガや病気が治ったが(厳密には治療を継続しても状態が変わらないと医師が判断した時)、身体に障害が残った場合に給付されます。

障害等級第1〜7級の場合

継続支給:障害(補償)年金 + 障害特別年金
1回支給:障害特別支給金
障害等級 障害(補償)年金 障害特別年金 障害特別支給金※1
第1級 給付基礎日額313日分 算定基礎額313日分 342万円
第2級 給付基礎日額277日分 算定基礎額277日分 320万円
第3級 給付基礎日額245日分 算定基礎額245日分 300万円
第4級 給付基礎日額213日分 算定基礎額213日分 264万円
第5級 給付基礎日額184日分 算定基礎額184日分 225万円
第6級 給付基礎日額156日分 算定基礎額156日分 192万円
第7級 給付基礎日額131日分 算定基礎額131日分 159万円
障害等級第1〜7級の場合
※1一時金です

障害等級第8〜14級の場合

1回支給:障害(補償)一時金 + 障害特別一時金 + 障害特別支給金
障害等級 障害(補償)一時金 障害特別一時金 障害特別支給金※1
第8級 給付基礎日額503日分 算定基礎額503日分 65万円
第9級 給付基礎日額391日分 算定基礎額391日分 50万円
第10級 給付基礎日額302日分 算定基礎額302日分 39万円
第11級 給付基礎日額223日分 算定基礎額223日分 29万円
第12級 給付基礎日額156日分 算定基礎額156日分 14万円
第13級 給付基礎日額101日分 算定基礎額101日分 14万円
第14級 給付基礎日額56日分 算定基礎額56日分 8万円
障害等級第8〜14級の場合
※1一時金です

年金の場合は障害が続く限り支給されますが、一時金は一度支給されたら終わりとなります。注意点として、障害等級8級以下で一度一時金を受給した場合、その後どんなに障害の程度が悪化しても、原則として障害等級の変更は行なわれません。

障害の程度により、かなりの差があることがわかりますね。

参考|障害(補償)給付の請求手続き[PDF]|厚生労働省

尚、障害等級表については、次のページに掲載しています。

5.介護(補償)給付

傷病(補償)年金、または障害(補償)年金を受給し、かつ介護を受けている場合に給付されます。

常時介護の場合

常用介護とは・・・

  1. 障害等級第1級第3・4号に規定する身体障害又は傷病等級第1級第1・2号に規定する障害に該当する人
  2. 「1.」以外の障害等級第1級の身体障害又は傷病等級第1級の障害のうち、障害の状態が特に重篤であり、「1.」と同程度の介護を必要とする状態にある人
104,570円を上限に介護費用を支給
ただし、介護費用の支出額が56,790円を下回る場合は一律56,790円を支給

随時介護の場合

随時介護とは・・・

  1. 障害等級第2級第2号の2・3又は傷病等級第2号第1・2号の障害に該当する人
  2. 障害等級第1級又は傷病等級第1級に該当する人で、常時介護の状態にない人
52,290円を上限に介護費用を支給
ただし、介護費用の支出額が28,400円を下回る場合は一律28,400円を支給

参考|介護(補償)給付の請求手続き[PDF]|厚生労働省

尚、平成29年4月から限度額の上限が100円前後引き上げられます。
参考|「労働者災害補償保険法施行規則等の一部改正」の諮問と答申 |報道発表資料|厚生労働省

障害等級表、傷病等級表は次のページに記載しています。

6.遺族(補償)給付

労働者が業務中または通勤中の災害により死亡した場合に給付されます。

遺族(補償)年金

遺族(補償)年金は、以下の中で最も順位の高い人に受給資格が与えられ、遺族数(受給権者と生計を同一にしている人数含む)に応じて支給額が変わります。

  1. 妻又は60歳以上か一定の障害の夫
  2. 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、一定障害の子
  3. 60歳以上か一定障害の父母
  4. 18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にあるが、一定障害の孫
  5. 60歳以上か一定障害の祖父母
  6. 18歳に達する以後の最初の3月31日までの間にあるか、60歳以上か、一定障害の兄弟姉妹
  7. 55歳以上60歳未満の夫
  8. 55歳以上60歳未満の父母
  9. 55歳以上60歳未満の祖父母
  10. 55歳以上60歳未満の兄弟姉妹
継続支給:遺族(補償)年金 + 遺族特別年金
1回支給:遺族特別支給金(一時金)
遺族数 遺族(補償)年金 遺族特別年金 遺族特別支給金(一時金)
1人 給付基礎日額153日分※1 算定基礎日額153日分※1 300万円
2人 給付基礎日額201日分 算定基礎日額201日分 300万円
3人 給付基礎日額223日分 算定基礎日額223日分 300万円
4人 給付基礎日額245日分 算定基礎日額245日分 300万円
※155歳以上の妻、または一定の障害状態にある妻の場合は175日分

遺族(補償)一時金

以下のいずれかの場合に支給されます。

  • [A]労働者の死亡当時、遺族(補償)年金を受ける遺族が居ない場合
  • [B]遺族(補償)年金の受給権者が権利を失い、ほかに受給資格者がなく、かつ、すでに支払われた年金の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たない場合

受給権者は次の遺族のうち、最も順位の高い人になります。

  1. 配偶者
  2. 労働者の死亡当時、その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母
  3. その他の子・父母・孫・祖父母
  4. 兄弟姉妹
1回支給:遺族(補償)一時金 + 遺族特別一時金 + 遺族特別支給金
支給条件 遺族(補償)一時金 遺族特別一時金 遺族特別支給金
[A]の場合 給付基礎日額1,000日分 算定基礎日額1,000日分 300万円
[B]の場合 給付基礎日額1,000日分から既に支給した遺族(補償)年金等を差し引いた金額 算定基礎日額1,000日分から既に支給した遺族特別年金等を差し引いた金額
一時金です

参考|労災保険 遺族(補償)給付 葬祭料(葬祭給付)の請求手続き[PDF]|厚生労働省

7.葬祭給付

葬祭を行ったものに対し、

葬祭給付 = 315,000円 + 給付基礎日額30日分
葬祭給付 = 給付基礎日額60日分

のいずれか高いほうが支給されます。通常は葬祭を行うにふさわしい遺族が支給対象ですが、葬祭を執り行う遺族がなく、労働者の会社が社葬を行った場合は、会社に対して支給されます。

参考|葬祭料(葬祭給付について)[PDF]|厚生労働省

8.二次健康診断等給付

定期健康診断等の結果、

  1. 血圧検査
  2. 血中脂質検査
  3. 血糖検査
  4. 胸囲の検査またはBMI(肥満度)

の4項目全てに異常の所見が認められた場合に、次の二次健康診断・特定保健指導を受けることができます。(4項目に異常がなかったとしても、事業所に専任されている産業医等が、就業環境等を総合的に見て、異常の所見を認めた場合には、産業医等の意見が優先されます。)

  • 二次健康診断
    1. 空腹時血中脂質検査
    2. 空腹時血糖値検査
    3. ヘモグロビンA1c検査
    4. 負荷心電図検査/胸部超音波検査(心エコー検査)
    5. 頸部超音波検査(頸部エコー検査)
    6. 微量アルブミン尿検査
  • 特定保健指導
    1. 栄養指導
    2. 運動指導
    3. 生活指導

ただし、脳・心臓疾患の症状がある場合と、特別加入者は二次健康診断給付を受けることはできません。

参考|二次健康診断等給付の請求手続き|厚生労働省

労災保険の課題

労災保険が労働者を守ってくれる範囲(保険の範囲)について、理解いただけたかと思いますが、ここで下記表をご覧ください。

こちらは厚生労働省が公表した平成28年度「過労死等の労災補償状況」から「精神障害」の請求・労災認定件数等を表したものです。

平成26年 平成27年 平成28年
精神障害 請求件数 1456 1515 1586
決定件数※1 1307 1306 1355
支給決定件数※2
[認定率]※3
497
[38.0%]
472
[36.1%]
498
[36.8%]
精神障害の労災補償状況
※1当該年度内に業務上・業務外の決定を行った件数で、当該年度以前に請求があったものを含む
※2決定件数のうち「業務上」と認定した件数
※3支給決定件数÷決定件数
出典|別添資料2 精神障害の労災補償状況(PDF:653KB)

こちらの表を見て、「認定率が低い」「そもそも請求件数が少ない」と感じないでしょうか。精神障害の件数を引き合いにだしましたが、脳・心臓疾患でも傾向はかわりません。

認定率が低いのは、「元々持っていた病気、業務外が原因の病気」これらが「労働が原因の精神障害を引き起こしたのではない」という点を証明しなければならないため、認定率が上がらないと言われています。

請求件数が少ないのは、会社が非協力的であるという点と、労災保険の認知の問題があると考えています。労災認定されると、労働基準法 第19条第1項 により、療養中の解雇を原則禁止しており、会社規模によっては負担となるのでしょう。また、そもそも労働者自身と労働者のまわりの方が労災保険について知っておくことも重要です。

「働き方改革」「働き方の多様性」が叫ばれる昨今、その流れの中で副業を始める方もいますが、その結果長時間労働となり、メンタルヘルス問題、過労死の危険性も増すケースも増えるでしょう。

もし万が一の事が起きた時、本業と副業のどちらが原因の労働災害なのか、事業主の指揮命令のない状態での自ら複数事業所による望んだ長時間労働はそもそも労働災害として認定されるのか、など、新たな課題も生まれています。

最後に・・・

「生活を補償してくれる保険制度がこれだけある」ということをお伝え出来ればと思い、基本的な条件と金額感が分かる程度には記載していますが、それぞれの制度全ての情報を掲載しているわけではありません。

例えば、他の保険による給付を受けた場合は支給額が調整されることもあるなど細かな条件が存在します。

万が一、自分の身に労働災害が起きてしまった時は、行政窓口、労災指定病院、弁護士、社労士などに相談することをおすすめします。

障害等級表、傷病等級表は次のページに記載しています。気になる方はご覧ください。

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