旦那が転職するなら…妻が知るべき住民税・所得税・健康保険・年金手続き

写真提供:ペイレスイメージズ

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最近は、「転職でスキルアップしたい!」と、仕事を変える人も珍しくありません。

もし、旦那さんが転職する場合、簡単な決断で転職をするわけではないため、新しい転職先での仕事、給与や待遇の状況、今いる会社のやめ方、仕事の引き継ぎなど、考えることで頭がいっぱいです。

もちろん、家計を預かる奥さんも住宅ローンの返済、子どもの教育費、老後資金の準備などを考えながら、日々の家計のやりくりをしていることと思います。

そんなときに、つい忘れがちなことが転職や対処奥の際に必要な住民税・所得税・健康保険・年金などの手続きや、各税金・保険料の支払いなどです。

奥さんとしては、「あなたの会社のことなんだから、あなたがやってよ!」と言いたいところをぐっとこらえて、旦那さんが次の転職先でスムーズに働き出せるように手助けをしてあげましょう。

今回は、転職や退職で会社をやめる際にしておきたい住民税・所得税・健康保険・年金保険料や手続きの基本事項についてお話します。

転職前のチェック1.住民税

転職をする際に、特に気をつけなければいけないのは住民税です。

一般的に、サラリーマンであれば、住民税は前年の1月1日から12月31日の給与所得に対して課税され、翌年の6月から翌々年の5月にかけて給与から天引きされる「特別徴収」になります。

ところが、退職後は退職月によって住民税の納付方法が変わります。

1.1月-5月に退職する場合

給与、または退職金から一括で残りの住民税が天引きされます。たとえば、4月退職なら4・5月の2か月分の住民税、5月なら5月の1か月分の住民税です。

1月退職|1・2・3・4・5月の5か月分の住民税
2月退職|2・3・4・月の4か月分の住民税
3月退職|3・4・5月の3か月分の住民税
4月退職|4・5月の2か月分の住民税
5月退職|5月の1か月分の住民税

そのため、1月や2月の場合、手取額がかなり少なくなります。また、退職年の6月頃に前年分の所得に対応する住民税は自宅に納付書が送られてきます。

2.6月-12月に退職する場合

特に手続きをしなければ、自分で住民税を納付する「普通徴収」になります。

普通徴収の方法は、市町村役所から届いた納付書で一括納付、もしくは4分割した住民税を納付するため、退職後に住民税の支払いがあることを頭に入れておいてください。

退職後にまた働き始める人は、新しい会社で住民税の徴収を継続して行うこともできます。

転職前のチェック2.所得税

所得税と聞いてピンとこない人も、源泉徴収や年末調整と聞くと「あー、年末のやつね。」と理解できる人が多いでしょう。

サラリーマンの場合、所得税は毎年1月1日から12月31日の間に得た給与所得に対して課税されます。そして、毎月の給与所得から当月分の所得税が天引きされます。

ただし、所得税は住民税と違い、確定した税額が天引きされているわけではないため、年末調整によって正しい所得税を計算して調整をする必要があります。そのため、退職した月が何月でも、それまでの所得税は一応納税されています(会社が納税する予定)。

後は、年末調整が必要になるため、新しい会社に転職した場合は、転職前の会社からもらった源泉徴収票を転職先に提出することで年末調整をしてくれます。

ただし、年末調整は12月分の給料を締めた後に行われるため、翌月1月10日が一般的な期限と考えましょう。期限に間に合わなかった場合は、3月15日までに自分で確定申告する必要があります。

転職前のチェック3.健康保険

健康保険も、転職後に必要な手続きが待っています。手続きをしなければ健康保険に未加入となってしまい、病気やケガで病院にかかると全額自己負担になります。

退職した翌日から転職先に入社するのであれば問題無いのですが、退社から転職先の入社まで期間が空く場合は、以下3つのいずれかの手続きが必要です。

1.国民健康保険に加入する

しばらく休職をする場合や転職先をこれから探す場合は、国民健康保険に加入しましょう。国民健康保険の手続きは、市区町村役所で行ないます。

国民健康保険には扶養の概念がないため、扶養家族がいる場合は、家族全員がそれぞれ国民健康保険に加入する必要があります。

2.家族の扶養になる

世帯内に健康保険の被保険者がいる場合、一時的に扶養家族として登録することも可能です。夫婦が正社員として共働きをしている場合は、勤めている会社に届け出を出すだけなので、とても簡単な方法ですね。

3.健康保険組合の任意継続を利用する

退職前の健康保険組合を一時的に任意で継続することができます。この制度のことを「任意継続被保険者制度」と言います。

保険料は会社負担分を自分で支払うことになるため、サラリーマン時代の約2倍です。ただし、国民健康保険の加入の場合、扶養家族が多いほど保険料は高くなるため、任意継続の方が安くなることもあります

任意継続被保険者制度の詳細は、以下を確認してください。また、管轄の全国健康保険協会の都道府県支部に問い合わせてください。

参考|退職後の健康保険に注意!国保と任意継続の保険料はいくら違う?

転職前のチェック4.年金

もう1つ大切な手続きとして、年金の手続きがあります。退職する前に転職先が決まっていれば、転職先に年金手帳を提出することで厚生年金の手続きができます。

但しこちらも、新しい転職先までに無職の期間が長引きそうな場合は、一旦国民年金に加入する必要があります。

国民年金は未納の時期があっても、2年前まで遡って納められますし、もし、それ以前に未納の年金保険料がある場合は5年前まで遡って年金保険料を納付できる「後納制度」が利用できます。

また、退職後、無収入になり国民年金保険料の支払いが困難な場合は、国民年金保険料の免除が受けられるため年金事務所に確認してください。

手続きは待っていてはダメ

転職や退職をする際は、すぐに住民税、所得税、健康保険、年金の手続きが必要になるものとして抑えておきましょう。

それぞれどのように取り扱うかを抑えておかなければ、直近の家計や老後の生活に良くない影響を及ぼす可能性があります。

もちろん、これらの手続きは待っていてはダメなものばかりです。少々面倒ですが、市区町村役所や年金事務所に問い合わせて、自分から情報を入手するように心がけてください。

住民税、所得税、健康保険、年金の手続きや納付について妻が把握しておくことで、転職活動や新しい転職先のことで頭がいっぱいで忙しい旦那さんを助け、家計を守ってください。

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