子育て・家族世帯の賃貸住宅に必須!東京23区の家賃助成制度とは

読了目安[ 19 分 ]

東京都内に住む1番のネックは高い家賃ですね。特に、これから23区内に賃貸住宅を借りて住みたい方は、居住費をいくらにするかで頭を悩ませていることでしょう。

当然、狭くて築年数も古く、利便性の悪い場所など、ひとつひとつ条件を下げていけば希望の家賃まで抑えられるかもしれませんが、住みにくい物件を選ぶと生活まで不便になってしまいます。

そこで、物件の条件を下げる前に、それぞれの区が定めている「家賃助成制度」の利用を検討してみましょう。

家賃助成は、一般的に社会的弱者(高齢者や障害者、一人親世帯)を対象とすることが多い制度ですが、その他の世帯を対象とするものもあります。

今回は、東京23区内の住宅(賃貸住宅)に関する助成制度、特に子育て世帯・家族世帯が利用可能な家賃助成制度をご紹介します。

【注意事項】
※ 原則どの自治体でも実施されている住居確保給付金、また、都営、区民、区営住宅、特優賃などの制度は除いていますが、区がホームページ等で推し出している場合は掲載をしています。
※ 住宅の建替、各種工事補助なども除いています。
※ 以降に記載の「上限額」とは条件により記載の金額を満額支給されない可能性があることを意味しています。
※ 助成金を受け取るための条件(対象者の世帯状況、収入など)がありますが、本ページ上には全てを記載していません。詳細を必ず自治体窓口、またはホームページ等で確認してください。
※ 調査日:2017年7月12日〜2017年8月20日

この記事の目次

千代田区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
次世代育成住宅助成 6000円〜80000円 最長8年、または子の年齢が18まで
居住安定支援家賃助成 家賃 50000円 最大5年(家賃のみ)
礼金+仲介手数料 (上限あり)
火災保険料 7000円
契約更新料 1ヶ月分
高齢者等民間賃貸住宅
入居支援制度
50,000円
または経費の2分の1
初回

次世代育成住宅助成

次世代育成住宅助成とは、千代田区内の世帯構成バランス改善や地域コミュニティの活性化、定住性の向上を目的とした千代田区独自の住宅助成制度です。下記の方が対象になります。

  • 親元近居助成
    • 千代田区内に引き続き5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯である。
    • 区外から千代田区内への住み替え、または千代田区内での住み替えをする。
  • 区内転居助成
    • 千代田区内に引き続き1年以上居住している子育て世帯である。
    • 千代田区内での住み替えをする。
  • 所得制限あり
  • 専有面積制限(住み替え前より広い必要)あり

次世代育成住宅助成制度はマイホームにも適用可能で、地域の町会への参加が条件という他区にはない珍しい制度です。

参考|千代田区ホームページ – 次世代育成住宅助成

居住安定支援家賃助成

居住安定支援家賃助成とは、千代田区内に引き続き2年以上居住する高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯(シングルマザー・シングルファーザーなど)が、取り壊し等による転居や世帯の所得が著しく減少した場合、または安全上・衛生上劣悪な住宅に居住している場合に、家賃等の一部を助成して、円滑な転居や区内居住の安定を支援する制度です。

  • 対象
    • 高齢者世帯:65歳以上の単身世帯、または65歳以上の方を含み60歳以上の方だけで構成されている世帯
    • 障害者世帯:身体障害者手帳4級以上、愛の手帳4度以上、精神障害者保険福祉手帳3級以上のいずれかの手帳の交付を受けた者を含む世帯
    • ひとり親世帯:18歳以下の子と同居し扶養しているひとり親世帯・DV(家庭内暴力)被害者世帯
  • 千代田区内に2年以上居住している
  • 所得制限あり

参考|千代田区ホームページ – 居住安定支援家賃助成

高齢者等民間賃貸住宅入居支援制度

高齢者等民間賃貸住宅入居支援制度とは、千代田区内に居住する高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれかが区内転居をする際、保証会社利用料への助成を行うことにより、保証人が見つからず契約が困難な方の賃貸住宅入居を支援し、区内での継続居住を目的とした制度です。

  • 対象
    • 高齢者世帯:65歳以上の単身世帯、または65歳以上の方を含み60歳以上の方だけで構成されている世帯
    • 障害者世帯:身体障害者手帳4級以上、愛の手帳4度以上、精神障害者保険福祉手帳3級以上のいずれかの手帳の交付を受けた者を含む世帯
    • ひとり親世帯:18歳以下の子と同居し扶養しているひとり親世帯・DV(家庭内暴力)被害者世帯
  • 千代田区内に1年以上居住している
  • 世帯の合計月額所得が26万8千円以下であること

参考|千代田区ホームページ – 住宅施策に関するその他のご案内

中央区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
家賃債務保証制度利用助成 保証料の2分の1

家賃債務保証制度利用助成

家賃債務保証制度利用助成とは、中央区民が区内の賃貸住宅に転居する際に保証料の一部を(財)高齢者住宅財団が助成する制度のことです。下記の方が対象となります。

  • 60歳以上の高齢者世帯(同居者は配偶者を除き満60歳以上の親族)
  • 障害者世帯(身体障害1級から6級、知的障害1度から3度、精神障害1級から3級)
  • 子育て世帯(扶養義務のある18歳以下の者が同居)

参考|家賃債務保証制度利用助成 中央区ホームページ

港区の家賃等助成金

港区では、子育て世帯向け、かつ【注意事項】に記載の条件を満たした助成制度は見当たりませんでした。

新宿区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
民間賃貸住宅家賃助成
(学生・勤労単身者)
10000円 最長3年
民間賃貸住宅家賃助成
(子育てファミリー)
30000円 最長5年
子育てファミリー世帯居住支援
(転入助成)
礼金+仲介手数料 360000円 初回
引越し代 200000円
子育てファミリー世帯居住支援
(転居助成)
家賃差額 25000円 最長2年(家賃差額のみ)
引越し代 200000円

民間賃貸住宅家賃助成

民間賃貸住宅家賃助成は、新宿区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃負担を助成で軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。学生及び勤労単身者向けと子育てファミリー世帯向けがあり、年に一度期間を定めて申し込みを受け付けます。下記の方が対象となります。

  • 学生及び勤労単身者(基準日の年齢が18〜28歳)
    • 月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。
  • 子育てファミリー世帯(義務教育修了前の子どもを税法上扶養し同居している)
    • 月額家賃が、22万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。
    • 世帯全員の 前年中の総所得合計が、510万円以下であること。
  • 基準日(10月1日)の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。

学生・勤労単身者向けの助成があるのは珍しいですね。そのため倍率も高く、平成28年度は募集数に対して4〜5倍の申込数があったため抽選となったようです。

参考|民間賃貸住宅家賃助成:新宿区

子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成)

子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成)とは、新宿区の内外から区内の民間賃貸住宅に移り住む子育て世帯の費用負担等を軽減して、居住環境の改善と区内居住継続を図ることを目的とした助成制度です。

  • 転入助成
    • 区外から新宿区内の民間賃貸住宅に転入する世帯であること。
    • 過去6か月間に新宿区内に居住したことがないこと。
  • 転居助成
    • 新宿区内で民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居する世帯。
    • 転居後の住宅の専有面積が次の計算式による面積以上であること。
      10㎡ × 世帯人数 + 10㎡(ただし、世帯人数について、6歳未満の者については0.5人として計算します。)
  • 義務教育修了前の児童を扶養して同居する世帯であること。
  • 引越し後の家賃が、月額18万円以下であること。
  • 所得制限あり

参考|子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成):新宿区

文京区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
高齢者・障害者・ひとり親世帯
移転費用等助成
礼金+仲介手数料+引越し代 150000円 2年間(家賃のみ)
家賃 20000円
すみかえサポート事業 50000円 初回

高齢者・障害者・ひとり親世帯移転費用等助成

高齢者・障害者・ひとり親世帯移転費用等助成とは、賃貸住宅取り壊し等で立ち退き要求を受けている方、又は、住環境改善のため文京区内に1年以上居住している高齢者・障害者・ひとり親世帯の方が、区内の賃貸住宅に転居する際、移転費用及び今までの家賃と転居した後の家賃の差額等を助成する制度です。下記の方が対象となります。

  • 65歳以上のひとり暮らし又は、65歳以上の方を含む60歳以上の方のみで構成される世帯
  • 身体障害者手帳4級以上、愛の手帳3度以上、精神障害者保健福祉手帳2級以上に該当する障害者がいる世帯
  • 18歳未満のお子さんのいる母子家庭・父子家庭又は、父母の死亡等により、18歳未満のお子さんを祖父母などが養育している世帯

参考|文京区 高齢者・障害者・ひとり親世帯移転費用等助成

すみかえサポート事業

すみかえサポート事業とは、文京区内に1年以上居住している高齢者や障害者、ひとり親世帯の賃貸住宅への入居を支援する制度のことです。債務保証サービスや見守りサービスがあり、保証料や利用料は自己負担ですが、所得など一定の要件を満たした場合に、文京区から助成が受けられます。

  • 高齢者世帯(60歳以上の方のみの世帯)
  • 障害者世帯
  • ひとり親世帯

参考|文京区 入居支援

台東区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
高齢者等住み替え居住支援制度 礼金+仲介手数料+引越し代 150000円 初回
高齢者等家賃等債務保証制度 20000円 初回

高齢者等住み替え居住支援制度

高齢者等住み替え居住支援制度とは、自己都合や責任によらない理由で立ち退きを受け、3年以上居住している台東区内の民間賃貸住宅から同区内の別の賃貸住宅に転居した高齢者・障害者・ひとり親世帯に対して、15万円を上限に、転居費用(礼金・仲介手数料・引越し費用)を助成する制度です。下記の方が対象となります。

  • 高齢者世帯(65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯又は高齢者と18歳未満の児童のみの世帯) 
  • 障害者世帯(身体障害者手帳4級以上の方、愛の手帳3度以上の方又は精神障害者保健福祉手帳を所持する方を含む世帯)
  • ひとり親世帯(18歳未満の児童及び父又は母のみの世帯)

参考|高齢者等住み替え居住支援制度 台東区ホームページ

高齢者等家賃等債務保証制度

高齢者等家賃等債務保証制度とは、3年以上台東区に居住している高齢者・障害者・ひとり親世帯で、保証人がいないため民間賃貸住宅への入居が困難な方が、台東区と協定を結んだ一般社団法人賃貸保証機構が家探しのサポートを行い、賃貸保証機構に加盟する保証会社を利用した場合、支払った初回保証料の2分の1を助成する制度です。下記の方が対象となります。

  • 高齢者世帯(65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯又は高齢者と18歳未満の児童のみの世帯) 
  • 障害者世帯(身体障害者手帳4級以上の方、愛の手帳3度以上の方又は精神障害者保健福祉手帳を所持する方を含む世帯)
  • ひとり親世帯(18歳未満の児童及び父又は母のみの世帯)

参考|高齢者等家賃等債務保証制度 台東区ホームページ

墨田区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
家賃等債務保証制度 20000円 初回

家賃等債務保証制度

家賃等債務保証制度とは、保証人を見つけることができないため、民間賃貸住宅への入居が難しい高齢者、障害者及びひとり親世帯を対象に、区と協定を結んだ民間保証会社が家賃等の債務を保証することで入居を支援する保証制度です。墨田区に1年以上居住している高齢者世帯等が民間保証会社に支払った保証料の一部を助成します。下記の方が対象となります。

  • 高齢者世帯:65歳以上のひとり暮らし世帯、又は65歳以上の方と60歳以上の方だけで構成される世帯
  • 障害者世帯:身体障害者手帳4級以上の方、又は愛の手帳3度以上の方がいる世帯
  • ひとり親世帯:18歳未満の児童を扶養するひとり親世帯

参考|保証人がいない高齢者世帯等の入居を支援します(家賃等債務保証制度) 墨田区公式ウェブサイト

江東区の家賃等助成金

江東区には、子育て世帯向け、かつ【注意事項】に記載の条件を満たした助成制度は見当たりませんでした。

品川区の家賃等助成金

品川区には、子育て世帯向け、かつ【注意事項】に記載の条件を満たした助成制度は見当たりませんでした。

目黒区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
ファミリー世帯家賃助成 20000円 最長3年

ファミリー世帯家賃助成

ファミリー世帯家賃助成とは、目黒区内の民間賃貸住宅に居住する18歳未満の子を扶養する世帯に対して、家賃の一部を助成することで、居住の継続と子育て支援を行うことを目的とした助成制度です。目黒区内に1年以上居住している下記の方が対象となります。

  • 18歳未満の子を扶養し同居している世帯(ひとり親世帯を含む)
  • 目黒区内に1年以上居住している
  • 家賃が5万円以上16万円以下の民間賃貸住宅に住んでいる
  • 所得制限あり

参考|ファミリー世帯家賃助成 目黒区

大田区の家賃等助成金

大田区には、子育て世帯向け、かつ【注意事項】に記載の条件を満たした助成制度は見当たりませんでした。

世田谷区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
ファミリー世帯家賃助成 40000円 最長5年

せたがやの家 子育て世帯家賃助成[特優賃]

せたがやの家 子育て世帯家賃助成とは、中堅所得層のファミリー世帯向けの賃貸住宅「せたがやの家」に新規入居する、18歳未満の子どもがいる世帯に、月額4万円を助成する制度です。

  • 18歳未満の子どもがいる方
  • 世帯の合計所得が基準以下の方(3人世帯の場合、年間所得が4,624,000円以下)
  • 世田谷区内にお住まいの方
  • 所得制限あり

参考|せたがやの家(ファミリー型)子育て世帯家賃助成 | 世田谷区
参考|せたがやの家の応募について|せたがやの家|一般財団法人世田谷トラストまちづくり

渋谷区の家賃等助成金

渋谷区には、子育て世帯向け、かつ【注意事項】に記載の条件を満たした助成制度は見当たりませんでした。

中野区の家賃等助成金

中野区には、子育て世帯向け、かつ【注意事項】に記載の条件を満たした助成制度は見当たりませんでした。

杉並区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
高齢者等入居支援事業 30000円 初回

高齢者等入居支援事業

高齢者等入居支援事業とは、保証人がいない、入居後の生活が不安等の理由で、民間賃貸住宅の契約が困難な世帯の入居・居住継続を支援する制度です。

  • 高齢者世帯:自立した日常生活が営める65歳以上の方又は65歳以上と60歳以上の方で構成されている世帯
  • ひとり親家庭:20歳未満の子を扶養している配偶者のいない方
  • 障害者世帯:身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳もしくは愛の手帳の交付を受けている方がいる世帯
  • 災害被災者:地震、風水害、火災等により現に居住している住宅が被災した方
  • 犯罪被害者:犯罪等により被害を受けた方及びその家族
  • DV被害者:配偶者又は住居を共にする交際相手からの暴力を受けた方
  • 子育て世帯:20歳未満の子を扶養している世帯

参考|高齢者等入居支援事業|杉並区公式ホームページ

豊島区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
子育てファミリー世帯への
家賃助成制度
15000円
(4年目からは2分の1)
児童が15歳に達した日の属する年度まで
住み替え家賃助成制度 15000円 5年

子育てファミリー世帯への家賃助成制度

子育てファミリー世帯への家賃助成制度とは、豊島区内の民間賃貸住宅(区民住宅ソシエを含む)に転居・転入した場合に、一定の要件を満たす子育てファミリー世帯に対し、転居・転入後の家賃と基準家賃との差額の一部を一定期間助成する制度です。

  • 子育てファミリー世帯(申請時点で15歳以下の児童1名以上と、その児童を扶養する者が同居している世帯)
  • 世帯の前年の所得合計が、月額268,000円以下
  • 豊島区内の民間賃貸住宅へ転居(転入)し、月額家賃が150,000円(共益費を除く)以下
  • 所得制限あり
  • 専有面積制限あり

ただし、転居・転入に出産して、子育てファミリー世帯になった場合は対象から外れます。

参考|子育てファミリー世帯への家賃助成制度|豊島区公式ホームページ

住み替え家賃助成制度

住み替え家賃助成制度とは、民間賃貸住宅に居住する高齢者、障害者及びひとり親世帯の方が、取り壊し等による転居を求められ転居する場合、または2級以上の身体障害者手帳の交付を受けた方で、現在の住宅での居住が困難となり転居をする場合、転居したあとの家賃の一部を助成する制度です。

  • 対象
    • 高齢者世帯とは、60歳以上のひとり暮らし、または60歳以上のかたで構成されている世帯
    • 障害者世帯とは、身体障害者手帳4級以上、または愛の手帳3度以上、精神障害者保健福祉手帳3級以上のかたのいる世帯
    • ひとり親家庭とは、18歳未満の児童と同居し扶養する父もしくは母、またはこれに準ずるかたのみで構成されている世帯
    • 居住場所の閉鎖により立退きを余儀なくされた50歳以上のひとり暮らし世帯
  • 現在の住宅等に引き続き2年以上居住しているかた
  • 世帯の前年の所得合計が、月額158,000円以下であるかた(特別区分に該当する場合は214,000円以下)

参考|住み替え家賃助成制度|豊島区公式ホームページ

北区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
ファミリー世帯転居費用助成 300000円 1世帯1回限り
障害者世帯・ひとり親世帯
転居費用助成
150000円 1世帯1回限り

ファミリー世帯転居費用助成

ファミリー世帯転居費用助成とは、北区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居した際の礼金・仲介手数料(合算額30万円上限)を助成する制度です。

  • 同居する18歳未満の子どもを2人以上扶養・同居している親子世帯であること(※ひとり親世帯も含みます)
  • 北区に1年以上居住していること
  • 北区内の6ヶ月以上居住した民間賃貸住宅から民間賃貸住宅への転居であること
  • 所得制限あり
  • 専有面積制限(住み替え前より広い必要)あり

参考|ファミリー世帯転居費用助成|東京都北区

障害者世帯・ひとり親世帯転居費用助成

障害者世帯・ひとり親世帯転居費用助成とは、自己の責任によらない立ち退きを受け、北区内の民間賃貸住宅から区内の民間賃貸住宅に転居した障害者世帯、ひとり親世帯の方に対して、礼金及び仲介手数料の合算額を助成する制度です。

  • 対象
    • 障害者世帯:身体障害者手帳1~4級、愛の手帳1~3度、精神科の医療機関に通院継続をしていて北区が自立に向けた支援を行っている方がいる世帯
    • ひとり親世帯:同居する18歳未満の子ども(18歳に達した子であって18歳に達してから最初の4月1日を迎えていない子を含む)を扶養するひとり親世帯
  • 北区内に住民登録をし、北区内に引き続き1年以上住んでいること(転居前の賃貸住宅に6カ月以上居住していたこと)
  • 所得制限あり

参考|障害者世帯・ひとり親世帯転居費用助成|東京都北区

荒川区の家賃等助成金

荒川区には、子育て世帯向け、かつ【注意事項】に記載の条件を満たした助成制度は見当たりませんでした。

板橋区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
新婚世帯及び子育て世帯支援制度
(新婚世帯)
30000円 管理期間終了まで(最長3年)
新婚世帯及び子育て世帯支援制度
(子育て世帯)
35000円〜40000円 管理期間終了まで(最長3年)

新婚世帯及び子育て世帯支援制度[区立住宅]

新婚世帯及び子育て世帯支援制度とは、新婚・子育て世帯を支援するため支援決定翌月から区立住宅の管理期間終了までのあいだ区立住宅の使用料(家賃)を毎月3-4万円減額する支援制度です。区立住宅の管理期間は住宅ごとに異なります。

  • 対象
    • 新婚世帯:婚姻予定及び婚姻後3年以内の世帯
    • 子育て世帯:小学校6年生以下の子どもが1人以上いる世帯
  • 所得制限あり

参考|区立住宅 新婚・子育て支援制度のご案内 | 板橋区
参考|平成17年度 板橋区立住宅
参考|板橋区立住宅 入居者募集のご案内[PDF]

また、他の区同様、ひとり親世帯、多子世帯も利用できる家賃等債務保証支援事業(保証人が居ない場合の入居支援)はありますが、その場合の助成金はないようです。

参考|保証人の見つからないアパート入居希望の方へ | 板橋区

練馬区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
居住支援制度保証料の助成 20000円

居住支援制度保証料の助成

居住支援制度保証料の助成とは、保証人がおらず民間賃貸住宅への入居が困難な高齢者世帯等に対し、賃貸保証機構に加盟する民間保証会社と協力し民間賃貸住宅への入居を支援する制度です。保証人のかわりに民間保証会社と契約を結んだ際に支払った保証料の一部を助成します。

  • 高齢者世帯(65歳以上の単身世帯または65歳以上を含む60歳以上の方のみで構成されている世帯)
  • 障害者世帯(身体障害者手帳1級から4級、愛の手帳1度から3度、精神障害保健福祉手帳1級から2級の方がいる世帯)
  • ひとり親世帯(18歳未満の児童と父または母のみで構成する世帯)

参考|居住支援制度保証料の助成について:練馬区公式ホームページ

荒川区の家賃等助成金

荒川区には、子育て世帯向け、かつ【注意事項】に記載の条件を満たした助成制度は見当たりませんでした。

葛飾区の家賃等助成金

制度名称 参考助成額(限度額) 助成期間
家賃債務保証制度利用助成 30000円 初回

家賃債務保証制度利用助成

家賃債務保証制度利用助成とは、区民が区内の民間賃貸住宅に転居する際に、(財)高齢者住宅財団、または家賃債務保証事業者協議会に加盟する認定事業者が行う「家賃債務保証制度」を利用する場合、保証料の一部を助成(補助)する制度です。

  • 高齢者世帯:60歳以上の方/介護保険制度において要介護・要支援認定を受けている60歳未満の方
  • 障害者世帯:身体障害:1級~6級/精神障害:1級~3級/知的障害:1度~3度
  • ひとり親世帯:18歳以下の扶養義務のある方と同居する世帯 ※世帯の収入月額が259,000円以下

参考|家賃債務保証制度利用助成のご案内|葛飾区公式サイト

江戸川区の家賃等助成金

江戸川区には、子育て世帯向け、かつ【注意事項】に記載の条件を満たした助成制度は見当たりませんでした。

その他の支援・助成制度も合わせて検討を

いかがでしたでしょうか。2017年8月時点では、千代田区、中央区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、目黒区、世田谷区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、葛飾区の14区で家賃助成などの21制度が見つかりました。

ひとり親世帯を対象とした制度を除くと、現段階ではそれほど賃貸住宅に関する助成制度は多くはありません。しかし、家賃助成などの制度のない区が「子育て世帯について優しくない」というわけではありません。

今回は賃貸住宅の家賃助成・補助制度のみ掲載していますが、各自治体では妊娠・出産に対する助成制度、医療費助成制度など、様々な子育てに関する支援を行っています。

どうしても都内に住む必要がある人は、区が隣というだけで、子育ての負担軽減が大きく違う場合もあるため、目的の土地に世帯状況や家族の年齢に合わせた助成制度がないかも考慮して、積極的に情報を集めた方が良いでしょう。

もちろん、今回ご紹介した制度には期限があり、制度が途中で終了することもありますし、反対に新設される制度もあるため、自治体の窓口またはホームページで最新の情報を確認をするようにしてください。

賃貸物件を借りる際の注意点

賃貸物件を借りる際は、物件選びがとても大切です。以下の内容も確認して、賢く借りられるようにしましょう。

  1. 賃貸に多い不動産のおとり広告とは?騙されない見分け方と対処法
  2. 子育て・家族世帯の賃貸住宅に必須!東京23区の家賃助成制度とは
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