特定優良賃貸住宅とは?特優賃のメリットと収入基準や条件

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賃貸物件をお探しのあなた、専有面積が広くて収納がたっぷりある部屋に住みたいけれど、家賃は安く抑えたいなんてわがままなことを考えていませんか?

実は、そんなわがままに応える特定優良賃貸住宅(特優賃)制度があるのをご存じでしょうか?

特定優良賃貸住宅とは?

特定優良賃貸住宅(特優賃)とは、国や県が認定した優良賃貸物件に入居する際、所得水準により、家賃の一部を一定期間補助してくれる制度のことです。

特優賃制度は中堅所得者層に対しより良質な賃貸住宅の供給を促進しようと平成5年に「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が制定され、すでに20年以上も続いている制度です。

家賃の補助やその他のメリットは、各市区町村、各物件によって異なります。

良質な賃貸住宅とは

特定優良賃貸住宅には「優良」という言葉がついていますが、どのあたりが優良なのでしょうか。特優賃物件として国や県に認定されるためには、下記基準をクリアする必要があります。

  • 専有面積が50㎡以上125㎡以下
  • 専有面積の9%以上が収納スペース
  • 10戸以上の共同住宅で耐火構造又は準耐火構造
  • 天井高が2.3m以上

そのため、特定優良賃貸住宅は、ある程度の質が保証された物件と言えます。

特優賃の別称例

特優賃は、自治体や民間事業者など、どこが賃貸住居を建設し管理主体となっているかにより呼び名がそれぞれ異なります。

例えば、同様の制度でも下記のような呼び名があります。

  • 都民住宅
  • 都市型民間賃貸住宅
  • 区民住宅

また、制度内容や条件も自治体、民間事業者など、特優賃を管理している主体により詳細は異なるので、「特優賃 ◯◯◯◯(自治体名)」や物件サイトで検索し諸条件を確認するようにしてください。

以降の説明は、「一例である」ということを念頭に確認するようにしてください。

特優賃のメリット

特優賃のメリットは、家賃補助だけではありません。

  • 家賃補助が受けられる
  • 礼金・更新料が不要
  • 仲介手数料が不要

通常、一般の賃貸物件の場合、入居時には礼金や仲介手数料を、更新時には更新手数料をそれぞれ家賃の1~2ヵ月分用意する必要があり、それだけでも大きな出費です。その負担がないだけでも、うれしいですよね。

ただし、上記は原則であって、家賃補助がない物件もあれば、仲介業者を利用した場合に仲介手数料が必要な場合もあります。

家賃補助額

入居者が負担する家賃の額は、世帯の入居希望者全員の前年の所得を合計し、その所得に応じて3~5段階に区分されます。

東京都の場合は所得水準が5つに区分され、例えば、3人家族の場合、特優賃に入居できるのは給与収入で1018万円までの世帯となっています。

ただし、実際に家賃補助を受けられるのは、現在のところ給与収入で564万円までの世帯が多いようです。家賃補助の金額も物件によりそれぞれ異なり、同じ都内でも、全く補助のない物件もあれば、数万円の補助が出る物件もあります。

補助金額の違いは、その物件の特優賃としての管理がいつ始まったか、に大きく影響されます。

特優賃の家賃補助期間は管理開始から20年間で、毎年約3.5%ずつ家賃は上昇していき、20年経ったところで補助は終了となります。

この他にも、15年、または20年間家賃補助が据え置きになっている物件など、様々なパターンがあります。

特優賃の利用条件(入居条件)

特優賃制度は、以下の入居条件に該当する世帯が利用できます。

  • 2人以上のファミリー世帯
  • 世帯の所得金額が基準内であること
  • 持ち家がないこと

条件を満たさなくても入居可能な配慮入居制度とは

配慮入居制度とは、特優賃の入居資格を満たさない場合でも、一定の条件を満たせば入居が可能となる特例制度のことです。

例えば、「申し込みする部屋が3ケ月以上空室」の場合、以下の世帯も入居可能になります。

  • 特別な事情があり、賃貸住宅への入居が適当と判断される場合
  • 住宅の建替え・改修のため、一時的に住戸が必要な場合

持ち家があるので特優賃の利用条件(入居条件)は満たしていないが、リフォームを行うために仮の住まいが必要な場合は、入居が可能ということになります。

ただし、配慮入居制度においては、

  • 入居できる期間が決まっている定期借家契約
  • 家賃補助が受けられない

という制限が設けられるケースが多いようです。

また、配慮入居制度は、申込み資格が与えられるだけで入居が保証されるものではないのでご注意ください。

地方都市・郊外の物件が狙い目?

特優賃は全体的に、都心よりも千葉県や埼玉県などの郊外、そして地方の方が受けられる補助は手厚いようです。例えば、福岡県では新婚世帯や子育て世帯に補助を上乗せしたり、北海道では中学生以下の子どもがいる世帯には家賃の額を据え置いたりなど、自治体により独自の制度を設けているところもあります。

特優賃によって、転入を呼び込みたい地域もたくさんあるため、地方都市や郊外の物件は狙い目と言えるかもしれません。

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