副業で申告が必要な所得金額は?宝くじ、競馬、株式売買の所得区分

読了目安[ 5 分 ]

わたしたちは、本業以外の収入を得る仕事や手段を副業と言いますが、もし副業の収入がある場合、その収入が以下のどの所得区分に該当するかを確認する必要があります。

  1. 給与所得
  2. 退職所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 山林所得
  6. 利子所得
  7. 譲渡所得
  8. 配当所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

そして、その所得金額が20万円を超えている場合は、確定申告をして納税をする必要があることを説明しました。

参考|副業も確定申告が必要?納税すべき収入や所得の目安は?税理士が解説

では、わたしたちが得た本業以外のお金が20万円を超えている場合は、どのようなお金でも何らかの所得に区分され、課税対象になるのでしょうか?

親からの仕送りは?
友人に車を売ったお金は?
パチンコや競馬で儲けたお金は?
もしかして、お歳暮をもらったときも……?

自信をもって、「これは課税対象にはならない。」と言える項目はいくつあるでしょうか。

今回は、判断に迷いそうな本業以外の収入に課税されるかどうかについて解説したいと思います。

確定申告が不要な所得とは

所得税法上では、その人に帰属する全ての所得に対して課税をすると決められています。わたしたち日本国民は、所得があれば確定申告を行ない、適切な税金を納める義務があります。

しかし、所得の中には社会政策上や課税制度上の理由から、20万円超の所得でも課税対象にならない所得があります。それが「非課税所得」に区分される所得です。

代表的な非課税所得は、会社からもらう通勤交通費、宝くじの当選金、失業保険、親からの仕送り、生活用動産の譲渡、損害賠償金、NISA口座内の株式譲渡益など、他にも色々あります。

参考|当選金1億円でも手元に残るのは半分!? 宝くじと税金を税理士が解説

これらの非課税所得の中で判断に迷いそうなものをいくつかピックアップして見ていきましょう。

間違えやすい課税所得と非課税所得

個人の所有する資産は、生活に必要なものと不要なもの、動産と動産以外といったように特徴によって下記のように分けられます。

生活上の要不要 区分 細目 課税区分
必要 動産 家具、衣類、家電製品など 非課税
30万円以下の貴金属、宝石、書画など
通勤用自動車
動産以外 居住用不動産 課税
不要 動産 30万円超の貴金属、宝石、書画など
スポーツカー、ヨット
動産以外 事業用資産
有価証券

1.生活に必要な動産

オークションやフリマなどで、個人が所有する家具、衣類、家電など生活に必要な動産を販売して利益を得ると雑所得になります。また、人によっては生活に必要と言える、30万円以下の貴金属や宝石なども同様です。

これらは、一般的には非課税所得になりますが、個人が所有する以外のものを譲り受けて販売し、かつ所得が20万円超の場合は雑所得や事業所得として課税対象になります。

2.通勤用自動車

自動車の販売益は、その用途によって扱いが変わります。主に通勤で使用している自動車は非課税所得になりますが、私的な趣味の傾向が強いスポーツカー、キャンピングカー、高級車、クラシックカーなどを販売して得た所得が20万円を超えた場合は雑所得として課税対象になります。

また、個人事業主などが事業用に使う車の売却で得た所得も事業所得として課税されます。

3.居住用不動産

居住用の家や不動産を売却した場合は譲渡所得として課税されます。ただし、所有期間に関係なく「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が適用され、譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。

参考|えっ600万円もの差!相続した空き家の売却時「税金を抑える秘策」

4.生活費や学費の仕送り

親からの生活費や学費の仕送りやお小遣い、香典、結婚祝いなどの金品は所得ではないため非課税です。ただし程度の問題があり、過度な金品の贈与は「贈与税」の対象になる場合があります。

生前贈与の類ではなく、生活費の仕送りに明確な金額が設定されてはいませんが、小学生のお小遣いが毎月10万円、仕送りで毎月100万円となると、社会通念上は高額と判断されて申告が必要になります。

参考|未納・無申告で逃げ切れる?所得・相続・贈与税など滞納税金の時効

5.パチンコや競馬

パチンコや競馬などのギャンブルで得た収入は、ギャンブルの種類によって所得区分が分かれます。こちらはまた別途まとめたいと思います。

6.株式売買

株式売買で得た利益には「譲渡益課税(所得税15.315%+住民税5%=20.315%の申告分離課税)」、配当金を受け取ったときに天引きされる「配当課税」がかかります。そのため、事業主、サラリーマン関係なく、20万円以上の所得には確定申告が必要になります。

7.宝くじ

宝くじやロトくじなどは購入する際に税金が控除されているため、当選をしても課税されません。つまり非課税所得になります。

参考|当選金1億円でも手元に残るのは半分!? 宝くじと税金を税理士が解説

課税・非課税は所得分類を知ることが大切

何をもって副業というかは、その人次第です。たとえ、オークションでの売買や競馬、パチンコ、宝くじであっても、その人が副業と言えば副業になります。

ただし、副業収入に対して課される税金の考え方は、その収入がどのような種類の所得になるのか(あるいはならないのか)、で大きく変わります。

もちろん、非課税所得の20万円未満でも決して実入りが少ないわけではありませんし、収入で考えると月3-4万円になる場合もありますが、税金を払わないことが目的ではなく、副業の収入を多くすることが目的な人も多いはずです。

あまり、課税されるか否かにとらわれずに、収入と所得の本質を見据えてください。

金額が低ければ非課税なもの、他の税金が課せられているから所得税がかからないもの(二重課税回避)など、所得税が非課税である背景が異なるため、所得の種類を明確に把握して適正な確定申告や納税を心掛けたいものです。

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