年収1000万円を目指す人の割合は?収入を増やす努力の意識調査

読了目安[ 7 分 ]

国税庁の調査によると、日本の民間企業と公務員の平均年収は正規社員がおよそ474万円、非正規社員がおよそ168万円、平均すると415万円ほどとなっています。

男女別に見ると、男性の平均年収はおよそ510万円、女性の平均年収はおよそ270万円です。

出典|平成27年度民間給与実態統計調査|国税庁

また、国税庁の民間給与実態統計調査や人事院の民間統計調査を用いて情報を算出している「平均年収.jp」によると、1番年収が多い大卒の50代男性の平均年収は815万円だそうです(短大卒618万円、高卒526万円)。

これらの情報を鑑みると、やはり年収1000万円は一つ上の憧れを抱くボーダーラインと言えるでしょう。

では、実際に人々は年収1000万円というボーダーラインをどう捉えているのでしょうか? マネーゴーランドで行った「年収に関するアンケート」の結果から、その実態に迫ってみましょう。

年収1000万円以上になりたい!でも現実は難しい…

まずQ1で、「あなた(もしくはあなたの配偶者)は、年収1,000万円以上になりたいと思いますか?」と質問したところ、「はい」は74.9%で4人中3人が年収1000万円以上になりたいという願望を持っていることがわかりました。

ところがQ2で、「あなたは将来年収1,000万円以上になれると思いますか?」という質問に対しては、「はい」はわずか18.9%で、「いいえ」が圧倒的に多くなっています。

さらにQ3で、「あなたが実現可能だと思う最高年収はいくらだと思いますか?」という質問に対しては、750万円未満を選んだ方が全体の75.1%で、年収1000万円以上になりたい人と同じ割合でした。

Q1:あなたは年収1,000万円以上になりたいと思いますか?

年収1000万円の憧れと現実調査、マネーゴーランド意識調査

Q2:あなたは将来、年収1,000万円以上になれると思いますか?

年収1000万円の憧れと現実調査、マネーゴーランド意識調査

Q3:あなたが実現可能だと思う最高年収はいくらだと思いますか?

年収1000万円の憧れと現実調査、マネーゴーランド意識調査

年収1000万円以上になれない理由は?

では、75%の方が年収1,000万円以上にはなれないと考える理由は何でしょうか?

最も多かったのは「常識的に難しい」「なんとなく」という回答で、さらに現在の収入を考えると、年収1000万円に到達することが想像できないなど、かなり現実的な思考を持っていることがわかります。

やはり、年収1000万円は特別な年収だというイメージがあるようです

Q4:あなたが年収1,000万円以上になれないと思う理由をお答えください。

「普通に無理でしょ」(20代女性、福岡県)
「今の会社じゃ無理だと思う」(50代女性、兵庫県)
「世渡り上手ではない」(40代男性、愛知県)
「そんな姿を想像できない」(40代男性、青森県)
「公務員や医者や会社などの社長じゃないと無理だと思うから」(20代女性、佐賀県)
「なんとなく」(40代女性、大阪府)
「普通の会社員だから」(30代女性、北海道)
「よっぽど頑張らないと無理だから」(20代男性、愛知県)

年収1000万円になるため努力していることは?

では、年収1000万円以上になるために何か特別な努力をしている人は、どのくらいいるのでしょうか?

Q5「あなたが年収1,000万円以上になるために努力していますか?」の結果を見ると、「努力している」を選択した方はわずか19.4%しかおらず、具体的な方法は、資格取得や副業、または独立を視野に入れた人脈作りと回答という方もいました。

また、副業やネットビジネスの勉強、株取引など、複数の収入源を作ることで、トータルで年収を上げようとする方も多い印象があります。

努力している方は全体の2割弱ですが、その一方で年収アップや収入増を目指して着々と努力を重ねているようです。

Q5:あなたが年収1,000万円以上になるために努力していますか?

年収1000万円の憧れと現実調査、マネーゴーランド意識調査

Q6:あなたが努力していることは何ですか?

(Q5で「はい」と答えた方)
「資格取得」(40代男性、大阪府)
「副業を検討している」(40代男性、兵庫県)
「ネットビジネスの勉強」(30代男性、東京都)
「株取引」(30代男性、宮城県)
「独立に向けて人脈作り」(30代)

目標に向かって努力する人は意外と少ない

調査を行ってみて、年収1000万円という1つのボーダーラインに憧れを抱く方が多い一方で、年収1000万円に到達することの難しさは理解しており、その結果、努力をするに至っていないことがわかります。

もちろん、年収1000万円を超える人は全労働者人口の5%未満のため、難しい目標であることは間違いないでしょう。

ただ、言い換えると20人に1人は年収1000万円以上であり、1000万円に届かなくても年収800万-900万円であれば、平均年収を大きく上回っているという現実を理解する必要があります。

明らかな兼業(副業)を禁止する企業は多い(副業を禁止している会社は77.2%、容認している会社は22.6%)ですが、兼業の概念ではなく本業に影響が少ない収入源を増やすことは、不可能ではありません。

収入を増やすことは、自分のためにも、家族のためにも、日本経済のためにも良いことです。まずは、現在の副業に対するイメージや実態を知ることから始めても良いでしょう。

参考|本業にしたい人は2割以上!5割は会社に隠れて…副業の実態調査

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※上記集計は2016年12月にマネーゴーランド編集部がアンケートアプリ『サーチーズ』で実施したものです。(対象:全国の20代以上の男女、回答数981名)

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