うちの会社もう危険かも…倒産する企業の10の前兆・兆候とは

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「もしも、うちの会社が倒産したら……。」これは対岸の火事ではありません。

バブル以降は、大手企業でも倒産件数が増えましたし、巨額の赤字決算や赤字を隠した粉飾決算のニュースを見ることも増えた気がします。

新しく創業した企業でも、5年以内の倒産割合が8割、10年以内の倒産割合が9割などと聞くと、いつ自分が会社の倒産に巻き込まれてしまうかわからない状況です。

経営者は何とか立て直そうと方方に頭を下げて努力をしますが、結局倒産をしてしまうと、多くは顧客や取引先に迷惑をかける事になります。

もちろん、わたしたち一般社員も突然の倒産と解雇にあうと大きなショックを受けます。特に、何年も努めていたり、家族を養っていく立場であれば…………考えただけで恐ろしいですね。

そこで今回は、会社の倒産による突然の被害に合わないために、倒産の前兆・兆候を見抜くためのお話をします。もしも思い当たることがあれば、早めに対策を立てましょう。

会社が倒産する前兆・兆候とは

倒産の前兆1.退職者が増える

そもそも社員がすぐやめる会社は、仕事がきつい割には給料が少ない、職場の雰囲気が悪いなど会社自体に明るい未来が見えません。そのうち、古参社員や役職者が辞めるようなら要注意です。

古参社員は会社の情報が入りやすいため、会社の先行きが怪しくなると、早めに辞めてしまう可能性があります。

倒産の前兆2.本業の利益が激減する

もし、会社全体利益が減っていなくても、本業の営業利益が減り続けていたり、激減していれば経営破綻する可能性は高くなります。

決算書を見なければわからないことですが、預り金を現預金に回したり、仕掛り発注を期内に繰り越すなど、帳簿上は利益が出ているように見せかける手段は様々あります。

営業利益が少ないとそのうち金融機関からチェックが入り、借入などお金の工面も難しくなっていきます。

倒産の前兆3.営業に根拠のない精神論が加わる

社長や役員が、「今月はがんばって後200万円売り上げよう。」「もっと気合い入れないと給料が上がらないぞ。」など、発破をかける話なら良いのですが、根拠もなく物理的に無理な目標をかかげ始めると危険です。

経営や会社の売上は、明日どうにかなるものではありません。経営の危機で気持ちが焦ると、つい無茶な要求をしてしまうものです。

倒産の前兆4.役員会議が頻繁に行われる

普段はバラバラに行動している役員が頻繁に会議をしているのは、会社にトラブルが起きているからかもしれません。

会社の倒産前は、様々な営業対策やお金の工面のための動きが活発になります。そのため、役員の笑顔がない状態で何度も役員会議が行われていると危険です。

倒産の前兆5.社長や経理の外出先が不明

社長や経理が不在になることは不思議ではありませんが、行き先不明のことが多くなれば危険信号です。

資金繰りが苦しくなると、各種金融機関や業界団体、親戚宅にまで金策に走り、社内には決してオープンにできない外出先が増えます。

倒産の前兆6.社長が電話に出ない・つながらない

社長に電話をしてもなかなかつながらない、折り返しがない場合は、社内に目を向けている余裕がない状態かもしれません。

また、「最近、社長につながらないんだけど。」という取引先からの電話があるとかなり危険です。特に外注先の場合、社長がお金の話を避けている可能性もあります。

倒産の前兆7.督促状が届くようになる

従業員が少人数だと、会社に届く郵便物も何となくわかるため、普段から気をつけて見るようにしましょう。

筆者が実際に目撃した例ですが、テナントの家賃の督促状が、オーナーの手書きで便箋にしたためられて、封筒なしで郵便受けに入っていたことがあります。そのうち備品関連や税金の督促状まで届くようになり、ほどなくして社員達は退職勧告をされました。

倒産の前兆8.目先の現金にこだわる

現金が不足してくると、顧客に対して売掛金の回収を期日前にするようになります。

また、極端な経費削減が徹底されたり、交通費や通信料の経費清算がスムーズにできなくなったり、文房具などの備品補充が遅れます。これでは通常の業務にまで悪営業が出てしまいます。

倒産の前兆9.給与の遅配が起きる

資金繰りが悪化すると、給料日の午後にならないと入金されない月が増えます。そして2-3日遅れることも出だします。これは、社長自らが給与資金の調達を行っているなどのためです。

ただ、住宅ローンや各種支払い期日を給料日にあわせて設定している社員は多いはずです。その場合は社長に明確な理由を説明してもらい、未来が見えなければ、早めに見切りをつけた方が良いでしょう。

倒産の前兆10.役員同士の怒号が聞こえる……

ワンマン社長であれば別ですが、役員が複数いる会社では役員同士の関係がギスギスしているのがよくわかるようになります。

たとえ、社員の前であからさまに揉めているところを見せなくても、隠れて喧嘩をしていたり、揉めている様子が何度も見られればその会社はピンチの状態です。

会社の倒産と特定受給資格者

給料の遅配や経営都合による給料の減額があったため、退職したいと考えた場合、退職の理由は自己都合退職になるのでしょうか。

雇用保険には特定受給資格という資格があります。特定受給資格者は、「倒産」「解雇」などにより再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた人を指します。

  1. 会社が倒産、事業活動を停止し離職した
  2. 事業所が移転し、通勤が困難になり離職した
  3. 会社の都合で解雇され離職した
  4. 労働条件が契約内容と著しく違ったため離職した
  5. 賃金の1/3を越える額が支払期日までに支払われなかったため離職した
  6. 賃金が85%未満に低下したため離職した
  7. 離職の直前6ヶ月で時間外労働が下記の状態になったため離職した
    • 3ヶ月連続で45時間
    • 100時間を越えた月がある
    • 2ヶ月以上の連続した期間の平均が80時間
  8. 会社が長時間勤務等について行政機関から指摘を受けていたにも係わらず対策しなかったため離職した
  9. 妊娠・出産・養育・介護に関する雇用継続制度の利用の制限を会社から受けたため離職した、または利用したことを理由に不利益な扱いを受けたため離職した
  10. 職種変更のための生活維持のための配慮を会社がしなかったために離職した
  11. パワハラ、セクハラにより離職した
  12. 退職を促さされたために離職した(早期退職優遇制度は含まない)
  13. 会社都合で3ヶ月以上休業させられたため離職した
  14. 会社が法令違反したため離職した

引用|確実に週20時間以上働こう!雇用保険で得られる14の給付金【2017年版】

これらの条件に当てはまった場合は、たとえ自分から退職した場合でも3か月の給付制限期間がなくなり、会社都合退職と同じように失業給付を受給することができます。

会社の倒産に供えて

特定受給資格があるため、会社の倒産による失業であっても失業給付がすぐに受け取れることで、すぐに生活が行き詰まってしまうということはないでしょう。

そのため、会社の危機を察知しても、焦ってすぐに辞めてしまったり、上司や役員に不毛な喧嘩を仕掛ける必要はありません。ただし、水面下での行動は必要です。

たとえ、会社がすぐに倒産しなくても、あなたが1度会社の先行きや経営方針に疑いを持ってしまったら、今後は100%の力で仕事に取り組むことは難しくなりますね。

仕事をして給料をもらい、今の生活を維持することはとても大切なことです。しかし、それ以上に、未来を見て収入の確保をしたり、高い志を持って仕事に取り組んだり、自分自身のスキルを上げていくことが大切です。

会社や国はあなたの必要最低限の人生は守ってくれるかもしれませんが、あなたにとって幸せな生活を保証してくれるわけではありません。

万が一に備えて、自分の身と家族の生活を守ることができるように、倒産の兆候を感じる能力と次の仕事につながる動きだけは普段から怠らないようにしましょう。

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