65万円も補助が出る!家を買うなら「新築より中古がイイ」知られざる理由

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「実家が空き家になりそう」「祖父母の家が空き家になってしまった」など、自分の家族や身のまわりで空き家の危機に瀕している人も多いのではないでしょうか。

そこで今知っておきたい、空き家をめぐる制度について解説します。

空き家等特別措置法

2015年5月に空き家等特別措置法が始まって以降、強制撤去された空き家は、昨年10月1日までに19市区町の22件にのぼると先日報道されていました。

この制度では、次の条件に1つでも該当すると「特定空き家」と認定され、市町村が撤去や修繕を命令できるようになります。命令を受けても改善されない場合、強制的に空き家が撤去されてしまうケースも。

空き家を持っている人たちにとって空き家を手放すか、活用するか、これまで以上に選択を迫らます。すでに空き家を持っている方は、すぐにでもこの4つに該当しないか、見直してみましょう。

【特定空き家とは】

1 倒壊や安全上の危険がある状態
2 衛生上有害となる状態
3 景観を損なっている状態
4 その他、周りの環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

空き家の譲渡所得の3000万円特別控除

居住用として使われていた家や土地を相続によって取得した個人が、平成31年12月31日までに譲渡した場合、その譲渡に係る所得税の譲渡所得の金額について、3000万円の特別控除の適用が認められます。

空き家を相続しても、自分達で使うことができなければ、ぜひこの制度を活用して売却を検討したいものです。

ちなみに筆者は、築37年の空き家をリノベーションして暮らしていますが、随分とお手頃な価格で家を買うことができました。耐震補強工事を行い、水回りも一新しているため、快適に暮らしています。

参考:元手3万円で月収58万円に!民泊でどのくらい儲かる?【民泊虎の巻】

中古住宅リフォームの支援制度がスタート

これからマイホームを購入しようと考えている方にも、ぜひ空き家や、中古住宅に目を向けていただきたいものです。じつは、なんと40歳未満の人が中古を買ってリフォームする際に、最大65万円支援される制度が始まっています!

専門家に建物の状態などを検査してもらう「ホームインスペクション(住宅診断)」を受けることが条件で、この住宅診断に5万円、省エネリフォームに関する補助金で合わせて50万円。さらに耐震改修を行う場合は、15万円が上乗せされます。申請は宅建業者が行い、購入代金から補助金の額を差し引く仕組みです。

参考:家を買うなら39歳までがイイ!「最大65万円の補助が出る」嬉しい制度は?

申請書類の受付も始まっており、6月30日まで。しかし予算に達し次第、補助金交付は終了します。空き家を有効利用したい方は、この制度も合わせてチェックしてみてはいかがでしょうか。

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