医療費控除とセルフメディケーション税制どっちが得?年収で見る還付金目安

読了目安[ 7 分 ]

所得税・住民税にはさまざまな控除があり、控除の適用が受けられると税金の負担が少なくなります(払いすぎた税金が還付される)。

そんな控除の中に、わたしたちにも身近な医療費控除があり、近年、医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制が設けられています。

「医療費控除でもややこしいのに、セルフメディケーション税制って……。」という気持ちはよくわかります。

そこで今回は、年収と1年で使用した医療費によって変わる還付金を一覧化して、みなさんにご紹介したいと思います。

ただし、紹介する還付金などの数値はあくまでも目安なので、実際の金額はご自身で計算してみてください。

医療費控除とセルフメディケーション税制のおさらい

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例制度ですが、同じ医療費において医療費控除とセルフメディケーション税制を併用することはできません。そのため、両方の適用条件を満たしているときは、控除額を試算して有利な方を選びましょう。

医療費控除とは

医療費控除とは、1月1日から12月31日の1年間で自分や生計を共にする家族(配偶者、子ども、両親)のために支払った医療費が10万円を超えた際に確定申告をすると、10万円を超える部分が所得税・住民税から引かれる所得控除です。

参考|医療費控除の金額はいくら?計算方法は?風邪薬や通院交通費も対象に

セルフメディケーション税制とは

セルフメディケーション税制とは、医療費控除の適用条件(年間の自己負担医療費が10万円超)に該当しなくても、特定の成分を含んだOTC医薬品の年間購入代金が1万2000円を超えた場合(上限金額8万8000円まで)に医療費控除が受けられる特例制度です。

参考|セルフメディケーション税制を解説!還付金はいくら?計算と目安

医療費控除とセルフメディケーション税制どっちが得?

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらで確定申告を行った方が還付金が多いかは、年収や医療費によって異なります。

所得200万円(年収311万円)以上の場合

1年間にかかった医療費が15万円で、そのうちスイッチOTC医薬品の購入費が5万円と8万円の場合、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制のどちらで申請した方が良いのでしょうか。

OTC医薬品の購入費が5万円の場合
通常の医療費控除額=医療費15万円-10万円=5万円
セルフメディケーション税制の控除額=OTC医薬品費5万円-1.2万円=3.8万円

OTC医薬品の購入費が8万円の場合
通常の医療費控除額=医療費15万円-10万円=5万円
セルフメディケーション税制の控除額=OTC医薬品費8万円-1.2万円=6.8万円

上記を見てわかる通り、OTC医薬品の購入費が5万円の場合は通常の医療費控除の申請、OTC医薬品の購入費が8万円の場合はセルフメディケーション税制の申請の方が還付金が多くなることがわかります。

年収と医療費で見る還付金目安一覧

では、年収別・医療費別で比べると、通常の医療費控除、セルフメディケーション税制それぞれの還付金はいくらになるでしょうか。還付金の目安を表にしてみました。

以下の還付金は、所得税と住民税の還付金を合計した金額です。また、保険の還付金などは考慮していません。

年収・医療費で見る医療費控除の還付金目安

  8万円 9万円 10万円 11万円 12万円 13万円 14万円 15万円 16万円
100万円
200万円 1900円 2900円 3900円 1000円 2000円 3000円 4000円 5000円 6000円
300万円 0円 0円 800円 2000円 4000円 6000円 8000円 10000円 12000円
400万円 0円 0円 0円 2000円 4000円 6000円 8000円 10000円 12000円
500万円 0円 0円 0円 3000円 6000円 9000円 12000円 15000円 18000円
600万円 0円 0円 0円 3000円 6000円 9000円 12000円 15000円 18000円
700万円 0円 0円 0円 3000円 6000円 9000円 12000円 15000円 18000円
800万円 0円 0円 0円 3000円 6000円 9000円 12000円 15000円 18000円
900万円 0円 0円 0円 3300円 6600円 9900円 13200円 16500円 19800円
1000万円 0円 0円 0円 3300円 6600円 9900円 13200円 16500円 19800円

年収・医療費で見るセルフメディケーション税制の還付金目安

  2万円 3万円 4万円 5万円 6万円 7万円 8万円 9万円 10万円
100万円
200万円 800円 1800円 2800円 3800円 4800円 5800円 6800円 7800円 8800円
300万円 800円 1800円 2800円 3800円 4800円 5800円 6800円 7800円 8800円
400万円 1600円 3600円 5600円 7600円 9600円 11600円 13600円 15600円 17600円
500万円 2400円 5400円 8400円 11400円 14400円 17400円 20400円 23400円 26400円
600万円 2400円 5400円 8400円 11400円 14400円 17400円 20400円 23400円 26400円
700万円 2400円 5400円 8400円 11400円 14400円 17400円 20400円 23400円 26400円
800万円 2400円 5400円 8400円 11400円 14400円 17400円 20400円 23400円 26400円
900万円 2640円 5940円 9240円 12540円 15840円 19140円 22440円 25740円 29040円
1000万円 2640円 5940円 9240円 12540円 15840円 19140円 22440円 25740円 29040円

とにかくレシートを溜めることが大切

上記表の見方は少しややこしいのですが、医療費のうちOTC医薬品が7-8万円以上を占める場合は、医療費控除よりもセルフメディケーション税制を使った方が還付金が多くなることがわかります。

ただ、通常の医療費控除を使うにしろ、セルフメディケーション税制を使うにしろ、得をするかどうかで病院に行ったり、薬を買うことはないと思います。

そのため、医療費を意識して生活をする必要はありませんが、ある程度の目安を知っておく必要はあります。医療費控除は年単位の医療費を5年遡って申請することもできるため、とにかくレシート(領収書)を保管して、後から見返せるようにすることが大切です。

ただし、セルフメディケーション税制は平成33年12月31日までの時限措置のため、どちらにしても早めに利用検討することをおすすめします。

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