ローン減税の恩恵が少ないのはなぜ…?「マイホーム購入とお金」失敗例

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「なんでこんなに高いんだろう?」。以前から気になっていた中古マンションが売りに出たとの連絡を受けたものの、Kさんは気がすすみません。ひと頃よりも1割は高くなった価格に、ため息しきりです。

でも、こう考えることにします。「大型の住宅ローン減税もあるって聞くし、思い切ろうかな」。

住宅ローン減税は拡充されたけど…

住宅ローン減税は、消費税が8%に上がるタイミングで、拡充されています。もちろんKさんも、その恩恵を受けるつもりでいます。

何しろ4,500万円ものローンを組むのです。2017年の入居なら、「年末ローン残高(4,000万円限度)の1%相当の税額控除を受けられる」と聞いたので、それなりに税金を負担しているKさんにとってうれしい制度です。

ところが、Kさんのモクロミは外れることになってしまいます。どうしてでしょうか。

住宅ローン減税の「特定取得」に注意

住宅ローン減税は、消費税が8%に上がるタイミングで、拡充されました。でも条件付き。「年末ローン残高(4,000万円限度)の1%相当の税額控除を受けられる」のは、「特定取得」に該当する場合です。特定取得というのは、増税後の消費税を負担した場合のことをいいます。

さてKさんの場合です。Kさんが購入する家は、そもそも消費税の対象ではありません。「消費税の課税業者ではない個人」から中古住宅を買うからです。こういったケースでは、控除額の計算にあたり、年末ローン残高を2,000万円までしか見てもらえません。

しかし例えば、いま流行のリノベ物件を購入するのであれば、増税後の消費税を負担することになるでしょう。この場合は、一定の条件をクリアすることで、「年末ローン残高(4,000万円限度)の1%相当の税額控除を受けられる」ことになります。自分が検討している物件について、しっかり確認するようにしましょう。

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