1人で育児は大変?「父子家庭、母子家庭の出産&子育て」費用と手当

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世の中には、いろんな生き方や考え方があり、今父子家庭、母子家庭の中には、「結婚はしないけど子どもは欲しい」という家庭も増えています。
これについては賛否両論あるでしょうが、いずれにせよシングルで出産・子育てをするなら相当の覚悟が必要です。
父子家庭、母子家庭で幸せに暮らすには、先々のことをしっかり考えておかねばなりません。

今回は、父子家庭、母子家庭における出産・育児をおこなう方々が知っておくべきマネープランについてみていきます。

出産前後のお金の準備など

まず、妊娠して出産が近づくと、予定日の42日前から産休がとれ、出産後56日まで休めます。

この間、健康保険からは、出産手当金として給与の3分の2程度が支給されます。(給与がもらえる場合は合計で3分の2程度)。

その後、子どもが1歳(保育園に空きがない場合は1歳6か月)まで育児休暇が取得でき、今度は、雇用保険から育児休業給付金として、最初の6か月間は給与の3分の2程度、その後は給与の2分の1程度が支給されます。
たとえばこれまでの月収が約25万円だったなら、当面は約16万円の収入になるということです。

当然既婚者なら旦那さんの給与が当てにできますが、シングルはそうはいきません。
十分な貯えはあるのか、パートナー(子どもの父親)や親御さんからの支援は受けられるのかなども含め、しっかりと資金計画を立てましょう。

状況によっては、早めの職場復帰を選択しなければなりません。
その場合、保育園の利用や、子どもが急に熱をだしたときにお願いできる人はいるのか、自治体や民間のサービスはどんなものがあるのか、コストはどのくらいかかるのかなども事前に調べておきましょう。

子どもの体調は変わりやすく、朝は元気でもお昼には高熱を出してしまうことだってあります。
いざという時に慌てなくていいよう体制を整えておきます。

中学~高校、大学の教育費について

子どもが大きくなってくると、塾や習い事など教育費の負担が増してきます。
特に大学の4年間がピークで、公立なら約250万円、私立(文系)なら約400万円は必要です。

県外の大学に通うなどで自宅を離れる場合は、仕送りのことも考えなければなりません。
教育費は、早いうちからコツコツ準備し、もし不足するなら奨学金を検討します。

奨学金は、返還不要の給付タイプや、将来返済する貸与タイプがあります。
貸与タイプは、子ども自身のマネープランにも影響してくるため慎重に検討します。

また、子どもがいる家庭は「児童手当」が支給されます。
3歳まで1.5万円、中学卒業まで1万円もらえるので、総額で198万円にもなります(詳細は表1参照)。
児童手当分で学資保険に加入し積み立てるのもひとつですね。

表1:児童手当の支給額

~3歳未満 3歳~小学生 中学生
1人目・2人目各 15,000円/月 10,000円/月 10,000円/月
3人目以降 15,000円/月 15,000円/月 10,000円/月

※ 一定以上の収入がある場合は、子1人につき一律5,000円/月
※ 2月、4月、10月にまとめて支給されます

子ども1人が受け取る児童手当の総額

子が1人目・2人目の場合 (15,000円×12ヶ月×3年)+(10,000万円×12ヶ月×9年)+(10,000万円×12ヶ月×3年)=198万円
子が3人目以降の場合 (15,000円×12ヶ月×3年)+(15,000万円×12ヶ月×9年)+(1万円×12ヶ月×3年)=252万円

ほかには、所得制限はありますが、シングルで子育てをしている人は「児童扶養手当」や、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」も利用できます。詳細は各自治体に問い合わせ確認しましょう。

(参考)児童扶養手当について
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/kosodate/teate/zidoufuyouteate.html
(参考)母子父子寡婦福祉資金貸付金
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kodomo/hitorioya_shien/kashitsuke/boshi.html

参考:教育費無償化へ! 「子供の学資保険」解約するべき人&しちゃだめな人

自分に万一があったら・・・

もしかしたら、子どもが自立する前に、自分が先立ってしまうかもしれません。その場合、子どもの生活をどうやって守るのかを考えておくことも必要です。
まずは、国からもらえる遺族年金は頼りにしたいところです。
会社員なら、国民年金から遺族基礎年金が78万100円が高校卒業まで支給され、厚生年金からは遺族厚生年金が支給されます(給付額は加入状況によります)。
遺族年金以外に、これまでの貯蓄や死亡退職金などを加え、子どもが自立するまでの生活費の過不足を試算します。
そして不足があれば生命保険で備えるのです。
前述の学資保険は、母親(契約者)が死亡や高度障害状態になった場合は、以後の保険料は免除となり、将来の教育費は確保できます。
参考:旦那さんが急死…家族が受取れる遺族年金はいくら?40歳男性の試算例

シングルマザーに万一があった時、子がうけとる遺族基礎年金

基本額 子の加算 合計額
子が1人 780,100円 780,100円
子が2人 224,500円 1,004,600円
子が3人 224,500円
+
74,800円
1,079,400円

このように、おひとりさまの出産・子育てのマネープランは、行き当たりばったりにならぬようより入念に準備をする必要があります。いざという時は自分だけで抱え込まず、周りの手や知恵や手を借りつつ健やかに子育てをしていきましょう。

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