確定申告が必要な人・しなくていい人・したら得する人一覧

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毎年2月になるとよく聞く「確定申告」という言葉。フリーランスや個人事業主の人にしか関係ないと思っていませんか?

実は会社員の人でも、確定申告をすれば税金が戻ってくる人もいるのです。

その年に病気で入院したり、住宅を購入したり、何かいつもと違うお金を支払っていることがあれば、税金が還付されることがあります。

逆に、別途税金を納めないといけないケースもありますので、自分がどのケースに当てはまるのかチェックして見てください。

確定申告が必要な人

まず、会社員でも必ず確定申告をしなければならない人がいます。以下に該当する人は確定申告が必要になりますので、自分は該当するかどうか確認してください。

会社員で確定申告が必要な場合

  1. 会社員としての年間給与収入が2000万円を越える人
  2. 会社員としての給与所得や退職所得以外に、年間の収入の合計が20万円を越える人
  3. 給与を2ヶ所以上から受け取っていて年末調整をしていない人
  4. 同族会社の役員やその親族などで給与の他に貸付金の利子や賃貸料など支払いを受けた人
  5. 被災して災害減免法により源泉徴収額の徴収猶予や還付を受けた人
  6. 公的年金などの雑所得の金額から所得控除を差し引いても残額がある人
  7. 外国企業から受け取った退職金など源泉徴収されないものがある人

その他にも、期の途中で会社を辞めて、年末までに再就職していない人も確定申告が必要になります。詳しくは国税庁のホームページで確認して下さい。

結構見落としがちなのですが、会社のストックオプションなどを利用したりして、「株の売却」を行なった場合も確定申告が必要になります。それが下記の場合です。

会社員かどうかは関係なく確定申告が必要な場合

給与所得者かどうかに関係なく、下記に該当するものがある場合は確定申告が必要になります。

  1. 個人事業主の場合の事業所得や、アパートなどの家賃収入がある人
  2. 年金などの収入がある場合
  3. 不動産やゴルフ会員権、株式などを譲渡して所得が発生した場合

これらの中でも特に3は意外と忘れがちなので注意が必要です。

特にサラリーマンの人などは、確定申告自体にあまり馴染みがないので、どういう場合に確定申告が必要になるかをきちんと把握する必要があります。

確定申告をしなくていい人

一方、確定申告をしなくてもいい人もいます。

一般の会社員の場合は年末調整で税額が精算されていますので、改めて確定申告の必要はありません。他にはパートやアルバイトで収入が103万円以下の人も必要ありません。

また、公的年金の収入が400万円以下でその他の収入がない人も確定申告の必要はありません。ただし、確定申告することで税金の還付が受けられる場合もあるので注意が必要です。

まとめると、確定申告しなくていい人は次の通りです。

  1. 会社に勤務している人で、会社が年末調整を行ってくれている場合
  2. そもそも収入が少ない場合(103万円以下の収入の場合)
  3. 公的年金の収入が400万円以下でかつ、その他の所得が20万円以下の場合

確定申告したら得する(かもしれない)人

他にも、確定申告をしたら税金が還付される可能性のある人がいます。

例えば、年末調整をした会社員でも、雑損控除や医療費控除などの適応を受けられる人です。

また年末調整のとき、生命保険料控除や地震保険控除などの申請を忘れてしまった人も、確定申告することで納税額が再計算されます。

参考:
申告しなきゃ大損!「セルフメディケーション税制と医療費控除」まとめ
年末調整で控除忘れ…税金を取り戻す再年末調整・確定申告・還付申告

他には一定以上の条件で住宅ローンを組んでマイホームを購入した人は、住宅ローン減税が受けられます。

しかし、初回は年末調整で手続きができないために、確定申告が必要になります。

一度手続きをすれば、その後は年末調整で減税が受けられるようになるので、忘れずに申告しましょう。

また、「損失」が出た場合も、確定申告をすることで納税する金額を減らすことができます。

例えば居住用の住宅を売却した金額が、残りの住宅ローンよりも少なかった場合や、上場株式の譲渡で損失があった場合は、配当所得との損益通算することができます。

その年に控除しきれなかった場合は翌年以降3年間繰り越すことができます。

ざっとまとめると、確定申告した方がいい人は次のとおりです。

  1. 会社員で、医療費控除、住宅ローン控除、雑損控除、寄附金控除などが適用される場合
  2. 年末調整で、生命保険控除や地震保険控除を申請し忘れた場合
  3. 年の途中で退職し、年末調整されていない場合
  4. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取った場合
  5. 副収入の所得が20万円以下の会社員で、副収入が源泉徴収されている人

最後に

確定申告が必須な人は毎年していますが、たまたまその年だけ医療費がたくさんかかった人、住宅を購入した人、株式の譲渡で損失が出た人などは、確定申告をすることによって税金を安く抑えることができます。

しかし、「税金が安くなるから確定申告した方がいいよ」とは誰も教えてくれません。自分の場合はどうなのか調べなくてはなりません。

もし何か気になることがあれば専門家に相談してみるか、国税庁のホームページで確認してみるといいでしょう。

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