教育費無償化へ! 「子供の学資保険」解約すべき人&すべきでない人

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東京都が、世帯年収760万円未満の都内の私立高校生に対して、授業料を実質無償化する方針であると先日発表しました。住宅・老後生活費と並び三大資金の一つと言われる教育費はライフプランを考えるうえでとても重要です。

では、もし小学校から高校まで教育費無償化が実現した場合、これまで加入していた学資保険をどうするべきなのでしょうか? 3つの選択肢をあげ、今後私たちがどんな選択をすべきか考えてみましょう。

これまで通り学資保険を継続すべき?

継続すべき人:毎月決まった貯蓄ができないタイプの人

子どもの大学入学のタイミングに満期になる貯蓄を続けるつもりで、そのまま学資保険を継続するほうがよいでしょう。「無償化になるから安心」と学資保険を解約してしまうと、これまでかけていた保険料相当額もいつの間にかなくなってしまいかねません。定期的な貯蓄として利用するのもひとつです。

学資保険の内容を見直す(貯蓄型保険に切り替える)べき?

見直すべき人:毎月決まった貯蓄はできるけれど使いたい目的が別にある人

学資保険のメリットは、子どもの学資が必要なタイミングにお祝い金が出て、最終的に大学入学や卒業のタイミングに合わせて教育費を準備できることです。しかし、無償化になった場合そのタイミングに合わせた給付は不要になります。

「自分が55歳の時に車を買い替えたい、旅行に行きたい」など目的に合わせたタイミングに解約金が増えるタイプの貯蓄型保険(低解約終身保険など)に切り替えてもよいでしょう。

学資保険から運用に切り替えるべき?

切り替えるべき人:毎月決まった貯蓄はできているので投資も考えたい人

教育費は必要なタイミングで目減りしていては大変ですので、学資保険のように満期に受け取る金額が決まっている利率固定の商品を選ぶことが多いものです。しかし、すでに毎月決まった貯蓄ができている場合、利率が高いとはいえない学資保険で積み立てを続けるメリットは少ないといえるでしょう。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると1976年の大卒初任給は9万4300円でしたが、その40年後である昨年2016年は20万5900円と2.18倍になっています。避けられない物価上昇に備えるためには、投資も必要になります。商品を分散することでリスクを分散し、インフレに負けない資産運用をしていきましょう。

教育費無償化でも無視できない費用

小学校から高校までの教育費無償化の議論がされているとはいえ、交通費・習い事や塾・制服代、大学費用などかかる教育費はまだまだあります。大学・短大・高等専門学校等を対象に、貸付けではない「給付型」奨学金が2018年度から本格実施となりますが(2017年度は特に経済的に厳しい状況にある学生に一部先行実施)、住民税非課税世帯であることなど収入要件があり、すべての学生が対象になるわけではありません。

どのタイミングで教育費がいくら必要か、教育費無償化により、加入している学資保険をどうしていくべきか、教育費の準備はどのような方法が適しているかはご家庭ごとに異なります。必要な時に困らぬようしっかり準備していきましょう。

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