妻の確定拠出年金の掛金は夫の所得税控除対象になるorならない?

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2017年から個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の対象者が拡がりました。

そのため、わたしへの相談件数も増えたのですが、最も多く頂いた質問は「妻のiDeCoの掛金は、夫が所得控除を受けられる?」というものです。

さて、扶養される妻のiDeCoの掛金は、夫の所得税の控除対象になるでしょうか?

iDeCoの掛金は加入者の所得税を減らす効果がある

まずは基本的なことですが、個人の収入から所得税を計算する際、収入全部は課税対象になりません。

「基礎控除」「医療費控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」などの所得控除を差し引いたものが課税所得になります。

所得控除とは

所得控除とは、給与所得のある人が所得から差し引かれる金額のことです。

実際は受け取っている収入ですが、所得税の計算上、カウントされない金額です。それが多いほど所得が少なくなり、納税額が少なくなります。

iDeCoは、1年間の掛金額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になるため、所得控除として所得から差し引かれます。

つまり、iDeCoの積立額は、全額所得税の計算上、収入として課税されないのです。

扶養される妻の掛金は、夫の所得税の控除対象になる?

扶養される妻の掛金は、夫の所得税の控除対象になりません。

たとえ専業主婦が夫の収入から掛金を納めても、iDeCoの口座は個人対象のため、お金の出所の夫の所得を減らす効果はありません。

扶養される妻にメリットはない?

平成29年度税制改正で扶養控除の見直しがされますが、「103万円の壁」にはもう1つの「壁」があります。

パートなどの収入が103万円を超えると、そのパートさん自身が所得税を納める壁です。

103万円の壁にメリットが

この「103万円の壁」を超えた分をiDeCoの掛金にすることで、扶養者は所得税を納めない所得金額に抑えることができます。

ただし、住民税の壁はパート年収100万円なので注意が必要です。

また、iDeCo専用口座で運用する金融商品の利息や運用益が非課税になる点は、収入が多い人と同じです。

例えば10万円の運用益に対し、通常の金融商品なら20,315円の税金が引かれ、手取りは79,685円になります。

しかし、それが確定拠出年金の口座内の金融商品であれば、利益に課税されず手取りは10万円となり、これは大きなメリットです。

受取時の税制優遇メリット

iDeCoは、受取時の税制優遇も受けられます。

今回は、掛金と所得税の面にポイントを絞りました。

iDeCoの制度全体や、運用対象の投資信託などにはデメリットもあります。iDeCoの制度説明や金融商品の特徴をしっかり理解して、メリット・デメリットに注意して加入してください。

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