月末に辞めると損or得⁉︎ 「退職日には避けるべき」3つの魔の日

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退職日が1日違うだけでも、社会保険に影響があるってご存知でしたか? 

次に勤める先の入社日が決まっていたり、定年など会社の規定で退職日が決められているなら仕方がないけれど、自分で決めることができるのなら、ぜひ知っておいてほしい“損をする退職日3つ”をお伝えします。

退職願を出す前にぜひこれを読んで、もう一度退職日を見直してみてください。

1:有給休暇を消化してから退職したい?

有給休暇は、働きはじめて6ヶ月間、決められた労働日の8割以上出勤していたら、6ヶ月を超えた日から、決められた一週間の労働日数に応じた日数を与えられるものです。
1年毎に新しく与えられるので、有給休暇を使い切っている人は多くないでしょう。
退職日の申し出をする前に、自分の有給休暇があと何日残っているのかを確認して、有給休暇を使ってから退職できるよう逆算して退職日を決めます。

もちろんいくら辞めるからといっても、業務が多忙な時期に有給休暇をとることは、できるだけ避けて考えなければいけませんね。

2:退職のタイミングはボーナス・決算賞与の前?あと?

決算賞与の直前に辞めるのはあまりにももったいない退職日の設定です。
基本的にはボーナスも決算賞与も支給対象者は、「支給日に在籍していること」となっている会社が多いものです。
あと数日でボーナスなどの支給日が来るのなら、支給日以降に退職日を設定しましょう。

3:退職の日は月末がいい?月末以外の日がいい?

健康保険、厚生年金保険は月の最終日まで在籍していてこそ、その月は被保険者となります。
もちろん、その月分の保険料を支払う必要がありますが、サラリーマンの妻などが該当する第3号被保険者にならないなら、月末を退職日とするほうがメリットのほうが大きいといえます。

例えば、1月末よりも前の日付けで退職した場合は、1月は各保険の被保険者ではなくなるので、他の制度(国民健康保険または健康保険任意継続、国民年金)に加入する必要があるのです。

健康保険でなら、任意継続にすると会社負担分も自分で支払う必要があるので倍額となる可能性もあり、また国民健康保険にしたとしても保険料が高くなる可能性が大きくなります。
なお、国民健康保険料は住所地市町村の国民健康保険管轄課で試算してもらえるので、退職前に国民健康保険料を知っておいて、任意継続を選んだ場合と比較しておきましょう。

ただし月の途中での退職であっても、転職後の健康保険と厚生年金保険の取得日が、前職退社日の翌日となる場合は、社会保険が連続するので退職日にこだわる必要はありません。

厚生年金保険は、掛けている期間は国民年金より老後の年金が多くなるので、1日退職日が早くなるだけで1ヶ月間厚生年金の期間が短くなってしまうということが起こり、その分だけ年金が少なくなります。

雇用契約書や雇用通知書、会社の就業規則や給与に関する規定などを知って、かしこく退職日を決めましょう。

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