月末に辞めると得?ボーナス後が良い?会社の退職日で避ける3つの魔の日

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あなたは、長年勤めた会社を辞めようと決心し、それを自分の上司に伝えました。ところが、会社を辞めることを告げた上司と売り言葉に買い言葉でケンカになってしまいました。

「顔合わせるのも気まずいし、書類の郵送で済ませようかな……。退職日はいつでもいいや。」

そんなあなたは、退職日が1日違うだけでも、色々損をする場合があることを知っていますか?

次に勤める勤務先の入社日が決まっていたり、定年など会社の規定で退職日が決められていれば仕方がありませんが、もし、自分で退職日を決められるなら、なるべく考慮しなければいけない3つのことがあります。

退職願を出す前にこれを読んで、もう一度退職日を見直してみてください。

今回は、会社をいつ辞めれば良いのか、避けるべき退職日とはいつなのかについてお話します。

退職日の決め方1.有給休暇を消化した方が良い?

まず1つ目は、退職の前に有給休暇を消化した方が良いかどうかです。

有給休暇とは、働きはじめて6ヶ月の間、決められた労働日数の8割以上出勤すれば、6ヶ月を超えた日から労働日数に応じた休暇日数を与えられる制度のことです。

有給休暇は1年毎に日数がリセットされるため、毎年有給休暇を全て使い切っている人はそれほど多くないはずです。

もし、あなたが退職する気持ちが固まったら、上司に退職日の申し出をする前に自分の有給休暇が何日残っているかを確認してから、有給休暇を使い切って退職できるように退職日を逆算しましょう。

もちろん、退職をする日がコントロールできる場合は、社会人の常識として、余程のことがない限りは業務が多忙な時期に有給休暇をとることは避けた方が良いでしょう。立つ鳥跡を濁さずです。

退職日の決め方2.ボーナスや決算賞与の前後どっち?

2つ目は、ボーナスや決算賞与をもらってから退職をした方が良いかどうかです。

あなたの周りに、ボーナスや決算賞与の前に退職をしてしまった人はいないでしょうか。

ボーナスや決算賞与をもらう前に会社を辞めるのは、あまりにももったいない話です。ボーナスや決算賞与は、今まで働いてきたことを評価される労働者の権利として与えられるものです。

そして、ボーナスや決算賞与は、基本的には支給対象者が支給日に在籍していることが支給の大前提になっています。

そのため、ボーナスや決算賞与の支給日がもうすぐだという場合は、支給日以降に退職日を設定しましょう。

退職日の決め方3.キリ良く月末が良い?月末以外が良い?

3つ目は、キリ良く月末に退職をした方が良いかどうかです。

退職すると、健康保険や厚生年金保険の被保険者から外れますが、月末以外に退職をすると被保険者期間は前月の末日までになってしまいます。つまり、退職する月まで被保険者でいるためには、月末日まで在籍していなければいけないということです。

もちろん、月末まで在籍すれば、その月の健康保険料や厚生年金保険料も支払う必要がありますが、家族が第3号被保険者にならないのであれば、月末日を退職日にする方がメリットが大きいでしょう(というよりもデメリットを抑えられる)。

もし末日退職でない場合、早めに国民健康保険または健康保険の任意継続に切り替えなければ、無保険の状態が続きます。もちろん、切り替えを行えば切り替えまでにかかった自費の医療費は後から請求できる場合もありますが、手続きもあるため面倒ですね。

ちなみに、健康保険を任意継続すると、会社負担分も自分で支払う必要があるため健康保険料が倍額になります。ただし、家族構成によっては、国民健康保険料よりも安くなる場合があります。詳しくは以下を参考にしてください。

参考|退職後の健康保険に注意!国保と任意継続の保険料はいくら違う?

また、厚生年金保険が1か月分短くなるということは、その分もらえる老齢年金が少なくなる可能性があります。

そのため、可能であれば退職日が月末日になるように調整してください。

結局退職に適している日は?

退職日を安易に決めて失敗しないためには、退職日から逆算して余裕を持って有給休暇を消化し、ボーナスや決算賞与をもらった後に、月末で辞めるように調整できると良いでしょう。

ただし、月の途中の退職でも、転職後の健康保険と厚生年金保険の取得日が、前職退社日の翌日となる場合は、社会保険が連続するため退職日にこだわる必要はありません。

そのため、もし退職の理由が他社への転職であれば、健康保険と厚生年金保険が途切れないように調整しておくと、よりスムーズに各種手続きを行えるでしょう。

どちらにしても、雇用契約書や雇用通知書、会社の就業規則や給与に関する規定などを予め知っておき、抜け漏れがないように賢く退職日を決めるようにしてください。

また、退職とともに以下の必要な手続きもいくつかあるため、そちらも忘れないように行ってください。

参考|旦那が転職するなら…妻が知るべき住民税・所得税・健康保険・年金手続き

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