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崩壊間近と言われながら、高騰の続く中国不動産市場。昨年の秋から冬にかけてバブル・リスクとの警告が度々出ていることをご存知でしょうか？
しかし、2010年頃から何度もバブルだ、、、暴落するなどと言われながら、更に価格が高騰してきた中国不動産。いよいよ2017年に崩壊してしまうのか？
この記事の目次
中国のバブル崩壊時期を的中させるのは難しい！
いつ不動産バブルが崩壊するかを正確に予測することは不可能です。高すぎていずれ下落すると誰もが考えていても、現実に価格上昇しているのを見れば、すぐに転売すれば良いいとの考えから購入する人がいます。
一応、不動産や株式の購入⇒転売のサイクルが短くなっていけば、そろそろ終わりを迎える頃合い。株式で言えば、上昇を続けた株価が乱高下しはじめると危険です（高値圏で株価の上下動が激しくなる状態）。
中国政府の介入で予測困難に
中国で、バブル崩壊の予測が難しいもう一つの理由が、中国政府の介入。不動産バブルの崩壊は、下手をすれば、経済に加えて政府や共産党全ての崩壊に繋がります。借金をして不動産を購入していた人達・融資をしていた金融機関など全てに影響があり、大不況に陥る事態が想定されます。
ならば、それを食い止めようと政府のてこ入れが入るために、危なくなっても不動産価格の維持政策が登場します。しかし、いつまでも人為的な政策で守ることは難しく、失敗した時のダメージは大きくなります。9回成功しても、たった一度の失敗でダメになるかも知れません。
かといって、手をこまねいていれば、共産党の支配力すら揺るぎかねません。
始皇帝の秦を倒すきっかけとなった陳勝・呉広の乱から始まり、後漢の紅巾の乱・明朝を創り上げた朱元璋と中国王朝の歴史を見ると王朝崩壊の悲劇を現政府は良く知っていますからね。
現在の中国政府のカギとなるのが不動産
さて、今の中国は不動産が経済のキーを握っています。世界の工場として大きく発展する段階では、安価な労働力で安い製品を作り、世界中に輸出する形が成り立っていました。ただ、徐々に労働・不動産コストが上がってくるために、安さを武器にするよりも性能・付加価値で売る必要が出てきたのです。
製造業の人件費
単位：米ドル ※引用：JETRO
中国の人件費は、インド・ベトナム・ミャンマーの2倍以上。（日本の人件費はさらに高い！）労働者の人件費を見ても中国の優位性は失われつつあります。
これは、日本がいつか歩いた道。安い製品・コピー製品を作っていた日本の製造業は、徐々に高機能製品を作り出して、ジャパンブランドを築き上げました。最初は、シャープ・ソニー・東芝・日立・パナソニック・トヨタといった日本のブランドも安い分だけ性能が低いと見なされていたのです。
中国の場合、高機能製品を作るには至らず、それよりも不動産への投資に走っている向きがあります。高機能製品を開発するための設備投資・技術開発をするよりも、都市部のマンションを買った方が儲かるのであれば、経営者達は、技術投資よりも不動産を買う方に走りますよね。それが、今の中国で起きています。
中国主要70都市新築住宅価格動向：前年比
グラフを見ると2014年の秋から不動産価格の伸びが下がり始め、2015年はマイナスになるなど下落傾向。不動産バブルの崩壊かと慌てた中国政府は、政策金利を引き下げることで、不動産価格の維持に努めたため、2016年の不動産価格は上昇。
ただ、前年比で10％超えは行き過ぎの可能性が高く、不動産市場が懸念視されています。2017年、またもや中国の不動産市場が注目されるタイミングが来ると思います。
