退職金の確定申告で還付金はいくら戻る?税金の扱いは?3つの事例

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退職金は税金面で優遇されていることについて、前回お話をしました。
退職金に税金はかからない? 知ってて損しない「退職時の嬉しいコト」
こちらで、確定申告をした方が有利な場合があり、どのような場合に退職所得の確定申告をしたほうがいいのかに関してお話をさせて頂きます。

退職金の確定申告については、退職金の受け取りの際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している人に関しては必要ありません。
しかし、確定申告をした方が有利な場合があります。それは、どのようなケースでしょうか?

1.年の途中で退職した場合

年の途中に退職し、年内に再就職をしなかった場合、在職中に受け取った給与から源泉徴収された所得税が多すぎることがあります。

退職した年の所得が少ない場合、退職後に支払った国民年金保険料や医療保険料などの社会保険料や生命保険料、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など控除できていないことがあるからです。
この場合、退職所得を確定申告することで、差し引くことができなかった所得控除を退職所得から引くことができ、退職金から控除された所得税の還付を受けることができます

2.不動産所得や事業所得があり赤字の場合

会社を退職した人が、ワンルームマンションなどの不動産所得があり、退職した年の不動産所得が赤字になった場合や、退職後に自営業をスタートし、その事業所得が赤字になった場合は確定申告で退職所得と損益通算できます

損益通算とは、マイナスの所得について、他のプラスの所得から差し引ける仕組みですが、留意点は差し引く順序が決まっていることです。

まず事業所得や不動産所得のマイナスを給与所得、配当所得、雑所得とで損益通算しなければなりません。
そのうえで、まだ損益通算しきれないマイナスがある場合に退職所得と損益通算ができ、退職所得から源泉徴収された所得税が還付されることになります。

3.「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合

「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった人は、退職金の支払金額の20.42%が源泉徴収されますので、退職金を受け取った本人が確定申告を行なうことにより所得税額が精算されます。

まとめ

確定申告は自分で行う必要があり、面倒くさいと思う人も少なくないでしょう。
しかし、退職所得の確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性があるだけでなく、翌年度の住民税や国民健康保険料などを軽減することにもつながります

退職金を受け取った人は、とりあえず確定申告の試算をしてみてはいかがでしょうか。

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