配偶者・医療費控除はどうなる?2017年度から変わる税金制度まとめ

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昨年12月に平成29年度税制改正大綱が発表されました。大きな変更はなかったものの、私たちの生活に少なからず影響しそうなものがありましたので、いくつかピックアップして、どのように影響するのか内容を見ていきましょう。

配偶者控除・配偶者特別控除

昨年まではいわゆる103万円の壁として存在していた配偶者の所得制限のラインですが、平成30年分の所得から150万円となります。つまり奥さんが150万円まで働いても、夫側で配偶者控除と同額(38万円)の配偶者特別控除が受けられることになります。

しかしいくつか注意が必要で、適用には夫側に所得制限(給与収入で1220万円以下)があることと、奥さんの方では、仮に150万円まで働くと住民税、所得税、社会保険料の負担が増えたり新たに生じたりします。

参考|【29年度税制大綱】配偶者控除「150万円に拡大」パートの手取額はどうなる?

医療費控除

いままで確定申告で医療費控除を受ける際には、領収書の添付が必要でしたが(書面提出の場合)、これが平成29年分の申告から明細の添付で良いこととなりました。

ただし税務署から提出を求められた場合は提出しなければいけないので、捨ててしまってはいけません。

また、今年から医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)として、きちんと健康診断を受けている人が、その健康診断の費用や厚生労働省の指定する特定の医薬品の購入費用が年間12,000円を超えた場合、その超過額(上限額88,000円)を所得控除できることとなりました。

参考|セルフメディケーション税制を解説!還付金はいくら?計算と目安

これにより、従来10万円以上(所得が200万円以下の場合は所得の5%以上)支出しないと控除額がなかった医療費控除のハードルがぐっと下がりました。

ちなみにこの制度は従来の医療費控除との選択適用ですので、毎年比較検討が必要になります。

参考|医療費控除の金額はいくら?計算方法は?風邪薬や通院交通費も対象に

タワーマンションの増税

今まで高層階でも低層階でも、床面積などスペックが同じであれば固定資産税や不動産取得税に違いはありませんでした。ところが、これでは取引実態とかけ離れているということで、平成30年に新たに課税されるマンションでその高さが60m超の場合、低層階よりも高層階の方が固定資産税が高く設定されることになりました。

ちなみにその割合は、40階建ての場合ですと1階の税額に対して40階は10%UPとなります。建物の評価額は変えず税額のみの調整ということで、建物全体の税額は改正前後で変わらないようです。従いまして今までとの比較という意味では、中間階を境にして高層階は最大で5%増税、逆に低層階では最大5%の減税となります。

また、固定資産税は元々それほど大きな金額ではないので、さらにその5%となるとインパクトとしては小さく(20万円の固定資産税なら最大1万円の増税)、これで購入が左右されることはないかと思われます。

参考|タワーマンションで勃発する不公平!「高層階ほど節税できる」問題とは

国税もクレジットカード決済が可能に!

今まで固定資産税や自動車税などの地方税は、自治体によってはクレジットカードによる納付が認められていました。しかし今年からは国税(所得税、消費税、相続税、贈与税、法人税)についてもクレジットカードによる決済が可能になりました。

「国税クレジットカードお支払いサイト」での手続きで納付まで行うことができるので、自宅に居ながら手続きができます。また、金融機関などでの窓口納付と比べて、納付時期を先延ばしできるなどのメリットもあります。

しかし、利用の際は税額1万円ごとに82円(消費税込)の決済手数料がかかりますので、カードのポイントや従来からある手数料無料の振替納税(こちらも申告所得税や個人事業者の消費税は本来の納付期限から1か月程度遅れての納付になります)などを含めて比較検討した方がよろしいかと思います。

参考|2017年1月から所得税・贈与税等のクレジットカード払いが可能に!

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