盗難時も適用される!災害時に役立つ「税金を軽減する」救済制度

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大きな地震や台風による風水害など、自然災害の被害に遭う可能性は誰にでもありますよね。災害に見舞われて住まいや家財が損害を受けると、それを建て直したり買い直したりしなければならず、経済的な負担が重くなります。

そんなときに税金を安くしてもらえる仕組みが、(1)雑損控除と(2)災害減免法。どんなものなのか見てみましょう。

(1)雑損控除とは?

「雑損控除」は、所得税・住民税の計算をするときに所得から差し引くことができ、それによって税額が少なくなる仕組みです。

震災、風水害、雪害、落雷などの自然現象だけでなく、火災や爆発、盗難、横領による被害も対象となり、これらによって損害を被った場合に適用を受けることができます。

所得から差し引くことのできる金額は、
A:差引損失額-総所得金額×10%
B:差引損失額のうち災害関連支出の額-5万円
のどちらか多いほうの金額です。

差引損失額というのは、
「損害金額+災害に関連したやむを得ない支出の金額-保険金などにより補てんされる金額」のこと。

「災害関連支出の額」というのは、災害によって壊れた住宅・家財の取り壊しや修繕のための費用などを指します。また、「災害に関連したやむを得ない支出の金額」というのは「災害関連支出の金額」に「盗難や横領によって損害を受けた資産を元に戻すためにかかった費用」を加えたものです。

例えば、損害金額が400万円、保険金などで補てんされる金額が300万円、総所得金額が500万円、災害関連支出が20万円だったとすると…
A:(400万円-300万円)-500万円×10%=50万円
B:20万円-5万円=15万円
となり、Aの50万円を所得から差し引くことができます。

雑損控除をの適用を受けるためには、災害にあった翌年に確定申告をします。その際、災害等に関連したやむを得ない支出の領収書のほか、サラリーマンの場合は勤務先から受け取る源泉徴収票が必要です。

損害額が所得より多くて引ききれない場合は、翌年以降最長で3年間、損失額を繰り越して各年の所得から差し引くことができます。

(2)災害減免法とは?

「災害減免法」は所得税額そのものが軽減される仕組みです。自然災害に遭った年の所得が1000万円以下で、住まいや家財の損害が時価の2分の1以上の場合に適用を受けられます。

ただし、保険金などを受け取った場合は、その金額を損害額から差し引きます。また、対象は自然災害のみで、火災、爆発、盗難、横領による被害は適用となりません。

この仕組みで軽減される所得税の額は所得額によって異なり、以下の通りです。
・500万円以下:所得税全額
・500万円超750万円以下:所得税額の2分の1
・750万円超1,000万円以下:所得税額の4分の1

災害減免法の適用を受ける場合も確定申告が必要です。

雑損控除と災害減免法どちらかを選べる

雑損控除と災害減免法は、どちらか有利なほうを選ぶことができます。計算の仕方などがわからなければ、税務署に問い合わせると教えてもらえます。

どちらの制度も詳しい内容は覚える必要はありませんが、「災害で税金の負担が軽くなる仕組みがある」ということは知っておくとよいでしょう。

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