親の好意がムダに…住宅&子育資金「税金が発生する」贈与のもらい方

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贈与の注意点について、前回
せっかくの相続税対策が無意味に!「あげたつもり贈与」を回避する注意点
いくつかお伝えしました。
今回はその注意点を踏まえて贈与がどのように活用できるか?についてお話ししたいと思います。

そもそも贈与は何のためにやるのか?

そもそも贈与とはどのような人が何のために行うのでしょうか?
一般的には相続対策としての活用が多く、生前に贈与することで相続財産の一部を移転させておこうというものです。

また相続対策ではなくても、例えば孫が小学校や高校に入学した際のお祝いや、子供の結婚資金や住宅取得資金の援助をしてあげたいと思った時にも利用されます。

これはもらう側から見るととても助かりますよね。ただ、この時注意しなければならないのが贈与税です。非課税の枠を超えて贈与してしまうと、もらった側で納税義務が発生し、受取った金額の一部が使えなくなってしまいます。

では、もらったお金を効率よく(全額)目的のために使うにはどうしたらいいのでしょうか?もらい方について見ていきましょう。

まずは基本の暦年贈与!

「暦年贈与」とは、毎年1/1~12/31の間の1年間で行われる贈与で、110万円までが非課税とされているものです。
一度にあまり大きな金額が移転できないので、相続対策として利用する場合はコツコツと時間をかけて行っていく方法となります。

利用に際しては、前回指摘した贈与契約書の作成、名義預金や連年贈与にならないようにしておくなどが必要ですが、このもらい方で役立つのが生命保険料の支払いやその都度資金が必要になった場合です。

例えば個人年金保険で契約者と年金受取人を自分、そして年間保険料の設定を110万円以下にして、その保険料の支払いを親にしてもらう方法です。これにより自身は負担なく、将来の保障を手にすることができます。

贈与でまとまったお金が欲しい!

< お金をあげる側の年齢などの理由から、コツコツと贈与をしている時間がない、もしくはもらう側で、家を買う、結婚するなどの大きなライフイベントがある場合は、一度にある程度まとまった金額で贈与を行いたい場面が出てくるかもしれません。 そんな時活用できるのが各種特例です。具体的にどんなものがあるのか以下で見ていきましょう。

贈与税の特別非課税措置

贈与メニュー 非課税枠 あげる人 もらう人 内容
相続時精算課税制度 2,500万円 60歳以上の親や祖父母
(直系尊属)
20歳以上の子や孫
  • あげた人の死亡時に相続財産に加算し相続税が課税される
  • 暦年贈与と併用できない
住宅取扱資金
(増改築含む)
1,200万円 親や祖父母
(直系尊属)
20歳以上の子や孫
  • あげた人の死亡時の課税はなし
  • H29年10月以降段階的に非課税枠が減額
  • 住宅の省エネ能力によって非課税枠が変わる
教育資金
(入学金、学費、塾、習い事、留学費用など)
1,500万円
学校以外は500万円
30歳未満の子や孫
  • あげた人の死亡時の課税はなし
  • もらった人が30歳になった時点で使い切れなかった場合は、その残高に贈与税課税
  • 金融機関で教育資金講座の解説が必要
  • 領収書などの提出が必要
結婚資金
(披露宴代、新居引越し代など)
300万円 20~49歳の子や孫
  • あげた人の死亡時はその時点の残高が相続財産に加算され、相続税が加算される
  • もらった人が30歳になった時点で使い切れなかった場合は、その残高に贈与税課税
  • 金融機関で教育資金講座の解説が必要
  • 領収書などの提出が必要
子育て資金
(出産費用、保育園費用など)
1,000万円 20歳以上の子や孫

※これら各種一括贈与の適用にあたっては、さらに細かい適用要件があります。

以上のように資金使途など適用に際しては一定の制限があるものの、条件さえ合えば効率よく活用できるかと思います。
しかし、相続税対策や孫の喜ぶ顔見たさに実行してしまった結果、あげた人が生活に支障をきたしたり、孫が贈与の状況を理解できずあまり喜んでもらえなかったり、贈与した金額が多すぎて、実際はその都度贈与で十分だったなど、残念な事態にもなりかねません。

実行に移す前に本当にその金額が必要か、一旦立ち止まって冷静に考える必要がありそうです。

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