ついに積立NISA創設⁉︎ 「老後資金を有利に貯める為」知っておきたい

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NISA(ニーサ、少額投資非課税制度)とは、毎年一定の投資金額範囲内で、購入した上場株式や投資信託から得た利益に対して税金がかからなくなる制度です。
現在は20歳以上が対象の「現行NISA(非課税期間5年、年間投資上限額120万円)」と未成年者が対象の「ジュニアNISA(非課税期間5年、年間投資上限額80万円)」がありますが、新たに2018年1月から「積立NISA」が加わりそうです。
2017年の国会で成立を目指している段階ですので、順当にいって使えるようになるのは1年先の話ですが、使い勝手の良い制度ですのでポイントを確認しておきましょう。

現行NISAと積立NISAの違い

積立NISAの対象は現行NISAと同様20歳以上ですが、長期の積立投資に適した制度設計にするため違いがあります。
確認しておきましょう。

現行NISA 積立NISA
選択制・併用不可
対象者 日本に住む20歳以上の人 日本に住む20歳以上の人
投資可能期間 10年間(2014年~2023年) 20年間(2018年~2037年)
非課税保有期間 投資した年から最長5年間 投資した年から最長10年間
年間投資上限額 120万円(2015年分までは年100万円)
最大非課税投資額600万円
40万円
最大非課税投資額800万円
投資対象商品 株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債) 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
(要件:信託期間が無期限または20年以上、毎月分配型でないこと)
投資方法 投資上限額内の一括買付、積立も可 定期かつ継続的方法による積立のみ

※一覧は2017年度税制改正大綱の内容から作成しているため、今後変更となる可能性があります。

20年という長期間、積み立て投資でコツコツ育てられる制度設計になっているため、これから将来のための生活資金を貯めて育てていきたいと考える若い世代には使い勝手の良い制度となるでしょう。

現行NISAと積立NISAは併用できず選択制となるようですが、2017年度税制改正大綱には
「複数の制度が並立するNISAの仕組みについて、少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する。」
とあります。ゆくゆくは現行NISAも積立NISAに統合することが検討されているようです。

NISAのはじめ方

口座を開設する金融機関を決める

NISAを利用するためには、NISA口座を開設する必要があります。
証券会社(ネット含む)や銀行の金融機関で手続きをしますが、どの金融機関で手続きしても同じという訳ではありません。
NISA口座は1人1口座しか開設できません(ただし1年単位で変更可)。
さらに金融機関によって、サービス、NISAで投資できる金融商品も違いますので慎重に検討してください。
個別銘柄株やETF(上場投資信託)への投資を検討している場合には、銀行では取扱していませんので、証券会社を選ぶといいでしょう。

NISA口座を開設

NISA口座を開設する金融機関が決まりましたら、口座開設手続きを行います。
投資未経験者の方は、特に、口座開設まではできたとしても、商品選定で迷ってしまうかもしれませんね。
投資を始める際に、まず一番にやるべきことは、具体的な商品を選ぶことではなく、運用方針を決めて運用目標を決定することですので慌てる必要はありません。

商品を選ぶ

運用方針と運用目標を決定するとは、例えば積立投資ですと、毎月の無理のない積立額を決定して、その積立額を何%で殖やしていくかを決めることです。
決定する際、『モーニングスター』のシミュレーションサイトは参考になると思いますので紹介しておきます。
(https://www.morningstar.co.jp/FundBeginner/portfolio_return1.html)

仮に、今回の積立NISAの投資枠のイメージに合わせるため、毎月3万円くらいなら無理なく積立ができそうだという答えが出たとします。

毎月3万円を20年間積立てた場合の元本は720万円です。
この720万円の元本を20年間で900万円まで殖やしたいと目標を立てた場合には2.2%の運用目標が達成できなければいけません。
こちらのサイトでは、2.2%の目標達成を目指すための参考ポートフォリオを示してくれますので、商品選びには大いに役立ちます。

例えば今回の2.2%の運用目標達成のためには
「国内株式5%、先進国株式15%、新興国株式10%、先進国債券50%、新興国債券20%」
とシミュレーション結果が出ました。

これが唯一、正しい商品選びという訳ではありませんが、商品選びの目安になります。
あとは、この資産配分に合わせて、低コストの商品を中心に商品選定するといいですね。

以上、積立NISAのご紹介をさせていただきましたが、まだ国会での成立をまたなければならない状態で未知の部分も多いです。
しかし、長期投資の環境がさらに整いつつある点で筆者自身もかなり期待をしています。

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