都道府県別の平均年収は?生涯収入や時給の格差はいくらある?

読了目安[ 6 分 ]

みなさんは、東京と地方の年収格差がどれくらいあるか知っているでしょうか。

わたしも地方出身なのですが、地方出身者の中には「東京の方が年収は多くなるはずだ!たくさん稼ぐんだ!」と上京を考える人もいるでしょう。

もちろん、収入の額面だけが増えても、生活が良くならなければ意味は無いのですが、高年収者が集まっている土地に行けば、何らかの化学反応が起きそうだと考えてしまうものです。

そこで今回は、転職サービス「DODA(デューダ)」が発表した「平均年収ランキング2016」をもとに、都道府県別の年収について調べてみました(20~59歳の正社員約27万人のデータから算出)。

都道府県別平均年収ランキング

DODA調べでは、2016年の全国の平均年収は442万円で、前年より2万円プラスとなっています。都道府県別の平均年収のランキングは以下の通りです。

都道府県別平均年収ベスト5

順位 都道府県 全体 男性 女性
1位 神奈川県 477万円 530万円 372万円
2位 東京都 473万円 527万円 398万円
3位 栃木県 449万円 476万円 345万円
4位 茨城県 449万円 476万円 345万円
4位 千葉県 445万円 492万円 352万円

やはり関東圏に住む人の方が高年収を期待できるようです。1位が東京都ではなく神奈川県なのは、意外に思う人も多いでしょう。それだけ、神奈川県から23区内に通勤している人が多いといえるのかもしれません。

また、大阪府や愛知県が入っていないことも意外です。もし、高年収を期待したい場合は、やはり東京で働くことが1番だということでしょうか。

都道府県別平均年収ワースト5

順位 都道府県 全体 男性 女性
1位 沖縄県 370万円 394万円 314万円
2位 福岡県 381万円 423万円 306万円
3位 岩手県 387万円 407万円 328万円
3位 北海道 387万円 420万円 311万円
5位 佐賀県 388万円 423万円 294万円
5位 宮崎県 388万円 412万円 322万円

都道府県別平均年収のワーストランキングは、東北・北海道と九州・沖縄に集中しています。このランキングで意外なのは、福岡市、北九州市などの大都市を持つ福岡県が2位だということですね。

ちなみに、平均年収全体のベストは神奈川県の477万円、ワーストは沖縄県の370万円ですが、男性に限るとベストは神奈川県の530万円、ワーストは沖縄県の394万円、女性に限るとベストは東京都の398万円、ワーストは佐賀県の294万円となります。

つまり、都道府県別の平均年収のベストとワーストを比較すると、全体は1.29倍、男性は1.35倍、女性は1.35倍の格差があることがわかります。

都道府県別最低賃金ランキング

さて、ここで平均年収にも影響する時間給の都道府県別最低賃金状況をランキング形式で見てみましょう。

参考|地域別最低賃金の全国一覧 |厚生労働省

最低賃金ベスト5

順位 都道府県 全体
1位 東京都 932円
2位 神奈川県 930円
3位 大阪府 883円
4位 埼玉県 845円
4位 愛知県 845円

最低賃金ワースト5

順位 都道府県 全体
1位 沖縄県 714円
1位 宮崎県 714円
3位 大分県 715円
3位 鹿児島県 715円
3位 熊本県 715円
3位 高知県 715円
3位 佐賀県 715円
3位 鳥取県 715円
3位 長崎県 715円

平成28年度の最低賃金は、全都道府県で20円を超える引き上げがされました。これは最低賃金が時給でのみ示されるようになった2002年度以降で最高額ですが、最低賃金の地域差は以前よりもますます拡大しています。

東京都の932円と沖縄県、宮崎県の714円を比べると、最低賃金格差はおよそ1.3倍ほどになります。つまり、平均年収格差と同程度になるということですね。

生涯収入にも地域格差がある?

近年、平均年収がプラスに転じ、最低賃金額の引き上げもあるということは日本経済にが多少上向いていると言えますが、日本国内でも賃金格差が少しずつ大きくなってきていることは今後の懸念材料です。

ちなみに、これだけ平均年収の地域格差があると、生涯収入にも大きな違いが出てきそうです。「年収ガイド」というサイトが2015年の上場企業3000社以上の有価証券報告書から都道府県別の生涯収入をランキング形式でまとめていました。

1位 佐賀県 2億3240万2347円
2位 滋賀県 2億3174万5710円
3位 東京都 2億3160万3933円
4位 沖縄県 2億3113万2998円
5位 山梨県 2億2939万2812円
43位 鹿児島県 1億7304万7035円
44位 北海道 1億7115万4510円
45位 大分県 2億3160万3933円
46位 青森県 1億6688万8241円
47位 鳥取県 1億6054万4746円

参考|上場企業 都道府県別生涯年収ランキング|年収ガイド

上場企業3000社という限定的なものなので数字遊び程度に見てもらいたいのですが、1位の佐賀県が2億3240万2347円に対して、47位の鳥取県では1億6054万4746円のため、約7000万円違い、格差は1.5倍近くにもなります。

上場企業に限らずとも、現在の平均年収でベストとワーストでは、1.3倍の収入格差があるため生涯収入もおよそ1.3倍になるでしょう。ということは、7000万円までは行かなくても、3000-4000万円ほどの生涯収入の差は出るのではないかと思います。

地域差には物価や流通やインフラなど様々な要因がありますが、諸外国では最低賃金を国家として単一水準に設定している国もあります。少なくとも、いま日本に住んでいる私たちは、この差を受け止めて生活をしていかなくてはいけないようです。

ちなみに、国税庁の調査によると、日本の正規社員の平均年収はおよそ474万円、非正規社員がおよそ168万円、平均で415万円ほどです。

出典|平成27年度民間給与実態統計調査|国税庁

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