旦那さんが急死…万が一に知っておきたい「死亡退職金の税金優遇」

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もしも在職中に死亡してしまったら…?

普段あまり考えることないと思いますが、死亡退職は、会社にとっても、本人にとっても不本意な退職ですよね。死亡退職の場合、払われるべきだった退職金はどうなるのでしょうか。

死亡退職金って?

退職金制度を設けている会社の従業員は、退職する際に支給要件を満たしている場合、退職金を受け取ることが出来ます。しかし、なんらかの理由で在職中に死亡した場合は、「死亡退職金」という形で、亡くなった従業員の代わりに遺族が退職金を受け取ることができる場合があります。

死亡退職金に税金はかかるの?

この場合、受け取るはずだった従業員は既に死亡しているため、遺族に支給される退職金は退職所得という所得税の課税対象ではなく「相続税」として課税されます。

そのため、配偶者や子どもなどの相続人がその退職金を相続する場合の受け取り額などによって課税額が変わります。相続人の受給額が確定したら、会社が「退職手当金等受給者別支払調書」を作成します。

死亡退職金は「みなし相続財産」

死亡退職金は、「みなし相続財産」として扱われます。みなし相続財産とは、亡くなった人が亡くなる時点では財産として持っていなかったけれども、死亡を原因として、相続人がもらえる財産のことです。みなし相続財産の代表例が、死亡退職金と死亡保険金です。

死亡退職金は勤めていた会社からもらうもの、死亡保険金は保険会社からもらうもので、亡くなった人が生前に持っていた財産ではありません。
しかし、相続人が「被相続人の死亡を原因として、財産をもらった」ということは、「相続で財産をもらった」ということとなんら変わらないため、このような財産も相続財産に入れないと、不公平が生じてしまいます。

そこで、亡くなった人が生前に持っていなかった財産であったとしても、相続でもらったものとみなして、相続税をかけることになっています。

死亡退職金にかかる税金の優遇

ただし、死亡退職金や死亡保険金を相続人がもらっても、全額が相続財産とされません。死亡退職金と死亡保険金ともに、非課税限度額が設けられていて、「500万円×法定相続人の数」となっています。この計算式から算出される非課税限度額を超えた分が相続財産となります。

すべての相続人が受け取った死亡退職金を合計した額が非課税限度額以下のときは課税されません。相続人一人一人に課税される金額は、次の算式によって計算した金額となります。
もしも在職中に死亡してしまったら?、マネーゴーランド

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