市販の風邪薬もOK!やらないと損する「医療費控除の仕組み&申告法」

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働いていて一定以上の収入がある人は所得税を納めなければなりません。サラリーマンの場合は勤務先が所得税額を計算して本人に代わって納税してくれるので、節税の余地はないように思うかもしれませんが、「控除」を使えば税金の払い戻しが受けられます。

所得税は、所得(年間の給与・賞与の総額から給与所得控除を差し引いたもの)からさまざまな控除を差し引いた金額に対してかかります。控除が多ければ、そのぶん払うべき税金が減るので、控除が受けられるものはしっかり受けることが大切です。

控除の中でも、適用を受けられる機会が比較的多いのは「医療費控除」でしょう。

払った医療費が10万円以上ならOK

医療費控除は、1月~12月の1年間に自分や家族のために支払った医療費から10万円(所得額が200万円未満の人の場合は総所得額の5%)を差し引いた額を、所得から控除できるという仕組み。ただし、生命保険の入院給付金や健康保険組合からの補てんを受けたり、高額療養費の払い戻しを受けたりした場合は、その金額を医療費から差し引く必要があります。

例えば、支払った医療費の総額が30万円で、生命保険から入院給付金を3万円受け取ったとすると、医療費控除の額は17万円(30万円-3万円-10万円)となります。それによって戻ってくる金額は、年収400万円の人で8,500円程度、600万円の人で1万7,000円程度になります。

対象になる医療費はどんなもの?

医療費控除の対象になるのは、病気やケガの治療のために通院・入院したとき、病院の窓口で払った医療費や入院中の食事代、薬局で支払った薬代など。虫歯の治療や義歯など歯科医に支払ったものも含まれます。分娩費、レーシック、市販の風邪薬などもOKです。

一方、美容整形や美容のための歯列矯正、疲労回復のためのビタミン剤やサプリメント、メガネやコンタクトレンズの購入費や眼科医による検査費などは対象外。人間ドックの費用も対象ではありませんが、ドックで病気が見つかって引き続き治療を受けた場合は、ドックの費用も医療費控除の対象となります。

通院するためのバス代や電車代は対象ですが、マイカーで通院したときのガソリン代や駐車場代は対象となりません。

医療費控除を受ける方法:重要なのは領収書

医療費は家族の分を合算できます。医療費控除で戻ってくる金額は所得が高い人ほど多くなるので、家族で一番所得の高い人が医療費控除を受けるようにしましょう。

医療費控除を受けるためには、医療費のかかった翌年に確定申告をする必要があります。確定申告というと難しそうですが、1月になると国税庁のサイトに確定申告のページが開設され、そこで必要事項を入力していくと申告書が作成できるようになっています。そのときに必要なのが、勤務先から受け取る「源泉徴収票」と医療費の領収書です。交通費の領収書はなくてかまいませんが、いつ、いくらかかったかという情報は必要です。

医療費が10万円を超えるかどうかはその年が終わってみないとわからないので、かかった医療費の領収書は必ず保管し、通院したときは日付や交通費を記録しておく習慣をつけておくとよいですね。

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