控除し忘れを救う!「年末調整を忘れた場合」税金を取り戻す対処法

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会社員にとって年末の風物詩「年末調整」。10月末あたりから書類が配られ、既にお勤め先に提出しているかと思います。

しかし、今になって保険料控除証明書などの提出するべき書類が出てきた!というように年末調整をし忘れてしまった場合はどうすればよいでしょうか?

会社員ができる年末調整とは

年末調整とは、給与から天引きされていた概算の所得税と年末に確定した本来支払うべき所得税との過不足を精算する手続きです。例えば、生命保険に加入をして保険料を支払った方は、自分でも医療費負担に備えているということで、税金の負担を軽くしてもらうことができます。それが生命保険料控除と言われるものです。

年末調整の時に会社から配られる「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記入をして、保険会社から届く「生命保険控除証明書」を添付して提出します。そうすることで、生命保険料控除を利用することができ、一定の金額の所得控除を受けることができます。

住宅ローン控除や社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など税金の負担を軽くすることができるものを年末調整にて申告することで、結果として概算で天引きされていた所得税が還付されることが多いです。本来支払うべき所得税を確定させるためにとても大切な手続きのため、期限内にしっかりと手続きをしたいところですね。

訂正したい場合は「再年末調整」を利用しよう

しかし、例えば下記のように年末調整に書いた内容に間違いや変更があった場合は、「再年末調整」として手続きが可能です。

・控除の対象となる生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書が後から見つかった。
・家族が支払った社会保険料の記入をすることを忘れた。
・住宅ローン控除の書類を提出することを忘れた。(特に住宅ローン返済から2年目)
・育休中の妻が配偶者控除の対象になるのに記入をしなかった。
・年末調整後に扶養家族が増えた。 など

再年末調整の法律上の最終期限は、翌年の1月31日までとされています。しかし、会社によって受付をしてくれる期限が異なりますので、まずは会社の担当者に確認しましょう。

「再年末調整」ができなかった場合は「確定申告」「還付申告」

再年末調整は会社全体の書類も訂正することになるため、大変手間がかかるものです。そのため、再年末調整を受け付けてもらえない場合もあります。その時は、自分で確定申告をしましょう。

確定申告は、基本的に翌年の2月16日から3月15日までの期間内におこないます。しかし、払い過ぎた税金を取り戻す「還付申告」の場合は、翌年の1月から申告ができます。

一般的な確定申告の時期は、税務署がとても混雑するため、還付申告の場合は1月中のできるだけ早いタイミングにおこないたいですね。また、過去5年間分であれば、還付申告できますので、もし年末調整し忘れていたものがあれば合わせて申告をしましょう。

まとめ

いかがでしょうか? 年末調整をし忘れた場合でも再年末調整、還付申告、確定申告と内容を修正する機会があります。手間ではありますが、しっかりと修正をして、還付がある場合は、払い過ぎた税金を取り戻しましょう。

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