年末調整で控除忘れ…税金を取り戻す再年末調整・確定申告・還付申告

読了目安[ 6 分 ]

会社員にとって年末の風物詩「年末調整」。
10月末あたりから書類が配られ、既にお勤め先に提出しているかと思います。

しかし、後になって保険料控除証明書などの提出するべき書類が出てきた!というように年末調整をし忘れてしまった場合はどうすればよいでしょうか?

今回は源泉徴収票から申告漏れのチェックのしかたから、後日再申告する方法などを交えて見ていきましょう。

会社員ができる年末調整とは

年末調整とは、給与から天引きされていた概算の所得税と年末に確定した本来支払うべき所得税との過不足を精算する手続きです。

例えば、生命保険に加入をして保険料を支払った方は、自分でも医療費負担に備えているということで、税金の負担を軽くしてもらうことができます。それが生命保険料控除と言われるものです。

年末調整の時に会社から配られる「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に記入をして、保険会社から届く「生命保険控除証明書」を添付して提出します。

そうすることで、生命保険料控除を利用することができ、一定の金額の所得控除を受けることができます。

住宅ローン控除や社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など税金の負担を軽くすることができるものを年末調整にて申告することで、結果として概算で天引きされていた所得税が還付されることが多いです。

本来支払うべき所得税を確定させるためにとても大切な手続きのため、期限内にしっかりと手続きをしたいところですね。

源泉徴収票から申告漏れをチェック

大体12月の給与時に会社から渡される、あるいは退職した場合には勤めていた期間のものをもらうことになる源泉徴収票。

実は源泉徴収票を見ると年末調整されたものがわかるようになっています。

そして、2016年分から源泉徴収票自体が変更になりました。

A6版からA5版(A4版の半分の大きさ)と2倍の大きさとなり、個人番号や法人番号欄が追加されました。また、16歳未満の扶養親族の氏名欄も追加となりました。この用紙1枚に、自分が払う税金に関する情報が詰まっています。

源泉徴収票をみればわかる、よくある所得控除の申告漏れについて説明します。

源泉徴収票が変わった!チェックするべき項目4つ、マネーゴーランド

①控除対象扶養親族:一人暮らしの親に仕送りしていませんか?

一人残された実家の親に、仕送りをしている場合ですが、親が受給しているのが遺族年金のときは税法上所得とみなされません。

収入が老齢年金だけなら、65歳以上で158万円、65歳未満で108万円以下の場合は控除対象扶養親族となります。仕送りをしているのに①欄に親の名前がない場合は、確定申告で修正します。

②生命保険料の控除額:上限額?

②欄が12万円より少ない場合は、以下の欄の上限額を確認して、上限に満たない場合は、保険会社からの保険料控除証明書がまだ手元に残っていないか確認しましょう。

②-1(新生命保険料の金額)
②-3(介護保険料の金額)
②-4(新個人年金保険料の金額)
・・・それぞれ支払保険料8万円が上限であり、その場合所定の計算により所得控除は4万円ずつとなります。

②-2(旧生命保険料の金額)
②-5(旧個人年金保険料の金額)
・・・それぞれ支払保険料10万円が上限であり、その場合所定の計算により所得控除は5万円ずつとなります。

③国民年金保険料等の金額:大学生の子どもがいるなら注意

20歳以上の子どもがいる場合、国民年金保険料を納税者本人が支払っているなら、社会保険料控除の対象となります。③欄に金額が載っていないなら申告忘れです。確定申告で修正します。

自営業の妻(夫)の所得は76万円未満ですか?

健康保険の扶養対象にならなかったからといって、税金の扶養とは違います。

自営業の配偶者の確定所得が76万円未満なら、配偶者(特別)控除の対象となる可能性があります。但し、配偶者特別控除を受けるには、納税者本人の所得が1000万円以下であることが必要です。

自営業者の所得が確定するのは、年を越してからとなるので年末調整には間に合いません。自営業配偶者の所得が確定したら所得額を確認して、申告していないのに控除対象となるなら確定申告をします。

もちろん逆(控除対象配偶者にしたが、所得が多かった)の場合は、「修正申告」(追加納付)しなければなりません。

なお、2018年からは、配偶者の所得、納税者本人所得の基準が変更になる予定です。

確定申告をするのは手間だと考えるサラリーマンは多いものです。しかし、影響は所得税だけでなく住民税にも及びます。手間を惜しまずに申告しましょう。

更正の請求(還付申告)は5年以内なら可能です。源泉徴収票は5年間手元に置いておくようにしてください。

訂正したい場合は「再年末調整」を利用しよう

しかし、例えば下記のように年末調整に書いた内容に間違いや変更があった場合は、「再年末調整」として手続きが可能です。

  • 控除の対象となる生命保険料控除証明書や地震保険料控除証明書が後から見つかった。
  • 家族が支払った社会保険料の記入をすることを忘れた。
  • 住宅ローン控除の書類を提出することを忘れた。(特に住宅ローン返済から2年目)
  • 育休中の妻が配偶者控除の対象になるのに記入をしなかった。
  • 年末調整後に扶養家族が増えた。

再年末調整の法律上の最終期限は、翌年の1月31日までとされています。しかし、会社によって受付をしてくれる期限が異なりますので、まずは会社の担当者に確認しましょう。

「再年末調整」ができなかった場合は「確定申告」「還付申告」

再年末調整は会社全体の書類も訂正することになるため、大変手間がかかるものです。

そのため、再年末調整を受け付けてもらえない場合もあります。その時は、自分で確定申告をしましょう。

確定申告は、基本的に翌年の2月16日から3月15日までの期間内におこないます。しかし、払い過ぎた税金を取り戻す「還付申告」の場合は、翌年の1月から申告ができます。

一般的な確定申告の時期は、税務署がとても混雑するため、還付申告の場合は1月中のできるだけ早いタイミングにおこないたいですね。

また、過去5年間分であれば、還付申告できますので、もし年末調整し忘れていたものがあれば合わせて申告をしましょう。

年末調整をし忘れた場合でも再年末調整、還付申告、確定申告と内容を修正する機会があります。手間ではありますが、しっかりと修正をして、還付がある場合は、払い過ぎた税金を取り戻しましょう。

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