有休取得を拒否されたら?買取はOK?「有休で損しない」素朴なQ&A

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「有休」とは正式には「年次有給休暇」といい、1年毎に与えられる給料の有る休暇のことで、定められた休日以外の日に取得できます。

労働基準法で認められた権利で、正社員、パートタイム労働者などの区分なく一定の要件を満たしていれば与えられます。申請があれば基本的に会社は取得を拒否できません。詳細は、就業規則などに定められた通りとなりますが、労働基準法では最低限の内容が定められています。

今回は、年次有給休暇についての素朴な疑問についてお答えしましょう。

Q1:今年未使用の有休は来年持ち越しできる?

年次有給休暇は、以下2つの要件を満たしていれば、勤続6ヶ月後に付与されます。与えられる日数は、定められた労働日数と労働時間によって異なります。

1. 入社後6ヶ月間継続勤務している
2. 出勤すべき日のうち8割以上出勤している

付与後1年間消化せずに残った日数については、翌年1年間に限り持ち越すことができます。なお、年次有給休暇の権利は、付与後2年間で時効により消滅するため経過してしまうと取得できません。

Q2:有休を取ることを上司にダメと言われたら?

年次有給休暇は、労働者に認められた当然の権利なので、会社は基本的に拒否できません。

しかし、請求通りに年次有給休暇を与えることで、正常に会社運営ができなくなるような場合は、「時季変更権」といって、休暇日を変更する権利があります。ただし、一度に多くの従業員が休むなどの場合などで、単に業務が忙しいから、人手が足りないという理由では権利は行使できません。

とはいえ、業務繁忙期、長期間の有休取得などはなるべく早く申請して、代替えの手配ができるように配慮したいところです。

Q3:退職時、残った有休を現金でもらうことは可能?

年次有給休暇制度の目的は、休暇を取ってリフレッシュすることにあります。その機会を奪ってしまうことになりかねないので、基本的に金銭に換えることは認められていません。

しかし退職時など、残っている年次有給休暇を物理的に取得できない場合などの買い上げは違法ではありません。

就業規則で可能と定められていれば問題なく買い取ってもらえますが、そうでない場合は、認められているというだけで、会社が買い上げなければならないわけではないので、話し合いが必要となります。

Q4:退職時、有休を最後にまとめて取ろうとしたら拒否されたら…

有休の取得は当然の権利なので、会社は拒否することはできません。会社から時季変更権の行使が考えられますが、退職日が変更できない場合は困ってしまいます。だからといって、強硬に取得するというのは賛成できません。有休の取得に際しては、権利でありながらも、社会人としての当然の配慮が必要です。

会社も年次有給休暇の取得を拒否できないことは理解しています。気持ちよく取得するためにはできる限り早期に申し出をして、「立つ鳥跡を濁さず」の気持ちがほしいところです。

とはいえ、一切応じてもらえないというのは違法となります。労働基準監督署や社会保険労務士など専門家に相談しましょう。

参考:
会社が拒否したら法律違反!パートやアルバイトが有給休暇をもらう方法
介護があっても会社を辞める必要はない!〜1月改正の育児介護休業法の中身とは!?

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