書籍購入&交際費も!サラリーマンでも「経費の申告」で節税できる方法

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サラリーマンはお給料やボーナスから所得税・住民税が源泉徴収(天引き)されているので、節税するのはムリ、と思っていませんか?

実はサラリーマンでも節税できる方法があるのです。その一つが「特定支出控除」。いったいどのような仕組みなのでしょうか。

サラリーマンの必要経費は決められている

所得税や住民税は収入すべてにかかるわけではなく、そこから必要経費やさまざまな控除を差し引いたあとの金額が課税対象です。ですから、必要経費や控除が多いほど、払う税金は少なくなります。

自営業者の場合は、必要経費を自分で申告するので、実際にかかった金額を経費にすることができます。ところがサラリーマンの必要経費は、給与所得控除として収入から自動的に差し引かれます。給与所得控除の金額は、一定の計算式で計算され、収入が多いほど多くなるようになっています。例えば、給与・賞与の合計額が300万円だと108万円、500万円だと154万円、700万円だと190万円といった具合。

給与所得控除の金額は、「収入がこれくらいなら必要経費はこのくらいだろう」という見込み額なので、実際はもっと経費がかかっているケースもあるかもしれません。だとしたら、税金を多く払うことになってしまいます。

実際にかかった経費を差し引ける仕組み

そこで、サラリーマンの必要経費のうち一定のものは「特定支出控除」として収入から差し引くことができます。控除の対象となるのは、次のものです。

・通勤費
・転勤にともなう引っ越し費用
・職務に必要な技術・知識を得るための研修費用
・職務に必要な資格取得のための費用
・単身赴任の人が自宅と勤務地を行き来するための費用
・図書費(書籍や雑誌など)
・衣服費(制服、事務費、作業服など職務上必要なもの)
・交際費

ただし、これらについて、会社からの補助がある場合は、その金額を経費から差し引きます。また、図書費、衣服費、交際費は合計して65万円が上限です。

これらの経費が、給与所得控除額の2分の1を超えた金額が、控除額となります。自分の給与所得控除額の金額は、翌年に勤務先から受け取る源泉徴収票の「支払い金額」から「給与所得控除後の金額」をマイナスしたものです。

控除を受けるには確定申告が必要

例えば、給与・賞与の合計額が500万円の人の場合、給与所得控除額は154万円なので、経費が77万円(154万円÷2)を超えたら、超えた分を特定支出控除として収入から差し引くことができます。

経費が90万円だったとすると、控除額は13万円(90万円-77万円)となり、1万3000円程度の税金が戻ってくることになります。

特定支出控除の適用を受けるには、確定申告が必要です。申告書には、経費の明細書と領収書、給与支払者の証明書を添付します。

自腹で研修を受けたり資格取得をした人、転勤した人や単身赴任の人などは、控除が受けられる可能性が高いといえます。サラリーマンも、領収書はしっかり保管しておくとよいですね。

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