サラリーマンも節税できる特定支出控除とは?8つの経費対象と条件

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サラリーマンはお給料やボーナスから所得税・住民税が源泉徴収(天引き)されているので、節税するのは無理と思っていませんか?

実はサラリーマンでも節税できる方法があるのです。
その一つが「特定支出控除」。いったいどのような仕組みなのでしょうか。

特定支出控除とは

特定支出控除とは、簡単に言うと「サラリーマン向けの経費控除制度」です。

どういうことかと言うと、例えば個人事業主の場合、仕事で必要になるものを購入した場合や、出張で利用した交通に支払う交通費など、「必要経費」として申請することで、所得税の控除を受けられます。

そういった場面って、実はサラリーマンの人でも発生するケースがあります。

大体の企業などでは、「経費精算」という形で利用者本人には利用額を還付し、実際の経費控除は会社が行うというのが一般的かと思います。

しかし、普段スーツを着ないような環境で働いている人が、会社からの指示でスーツを購入するよう言われてやむなく購入し、会社がそれを了承している場合、このスーツ代金を「必要経費」として確定申告で控除申請することができるんです。

それが「特定支出控除」です。

ここでいう控除というのは、本来課税対象である金額から差し引いて、課税対象額を減らすことです。

サラリーマンの必要経費は決められている

所得税や住民税は収入すべてにかかるわけではなく、そこから必要経費やさまざまな控除を差し引いたあとの金額が課税対象です。

ですから、必要経費や控除が多いほど、払う税金は少なくなります。

控除については、下記でも詳しく説明していますので参考にしてください。
参考|マネーゴーランド – 還付金170万円以上!住宅ローン控除の条件・手続きと計算方法

前述のとおり、自営業者の場合は、必要経費を自分で申告するので、実際にかかった金額を経費にすることができます。

ところがサラリーマンの必要経費は、給与所得控除として収入から自動的に差し引かれます。

給与所得控除の金額は、一定の計算式で計算され、収入が多いほど多くなるようになっています。

例えば、給与・賞与の合計額が300万円だと108万円、500万円だと154万円、700万円だと190万円といった具合にです。

給与所得控除の金額は、「収入がこれくらいなら必要経費はこのくらいだろう」という見込み額なので、実際はもっと経費がかかっているケースもあるかもしれません。だとしたら、税金を多く払うことになってしまいます。

8つの経費対象

そこで、サラリーマンの必要経費のうち一定のものは「特定支出控除」として収入から差し引くことができます。

控除の対象となるのは、次の8つです。

控除対象項目 説明
1 通勤費 通勤のために必要な費用
2 転居費 転勤などで転居が必要な場合の費用
3 研修費 職務に必要な技術・知識を得るための研修費用
4 資格取得費 職務に必要な資格取得のための費用
5 帰宅旅費 単身赴任の人が自宅と勤務地を行き来するための費用
6 勤務必要経費(図書費) 業務に必要な書籍、雑誌等の購入費
7 勤務必要経費(衣服費) 制服、事務費、作業服など職務上必要なものの購入費
8 勤務必要経費(交際費) 得意先などを接待するための費用

ただし、これらについて、会社からの補助がある場合は、その金額を経費から差し引きます。

また、図書費、衣服費、交際費は合計して65万円が上限です。

これらの経費が、給与所得控除額の2分の1を超えた金額が、控除額となります。

自分の給与所得控除額の金額は、翌年に勤務先から受け取る源泉徴収票の「支払い金額」から「給与所得控除後の金額」をマイナスしたものです。
参考|マネーゴーランド – 源泉徴収票の見方は?確定申告は必要?所得控除の申告漏れ発見方法

控除を受けるための条件とは

まず大前提になるのが、「会社が認めた仕事に必要な特定支出」であることです。

何を以って「会社が認めた」とするかというと、「給与所得者の特定支出控除に関する証明書」という国税庁が準備しているフォーマットを提出する必要があります。
参考|給与所得者の特定支出控除に関する証明書の様式等の制定について|申告所得税関係 個別通達目次|国税庁

この証明書を会社が発行することで、会社が何か特別な処理や税法上の何かが発生する訳ではありません。

単純に「業務で必要であったことを証明する」ものです。

ですが、当たり前ですが、何でもかんでも認めてくれるわけではありませんので注意が必要です。

控除を受けるには確定申告が必要

例えば、給与・賞与の合計額が500万円の人の場合、給与所得控除額は154万円なので、経費が77万円(154万円÷2)を超えたら、超えた分を特定支出控除として収入から差し引くことができます。

経費が90万円だったとすると、控除額は13万円(90万円-77万円)となり、1万3000円程度の税金が戻ってくることになります。

特定支出控除の適用を受けるには、確定申告が必要です。
申告書には、経費の明細書と領収書、前述した給与支払者の証明書を添付します。

自腹で研修を受けたり資格取得をした人、転勤した人や単身赴任の人などは、控除が受けられる可能性が高いといえます。

サラリーマンも、領収書はしっかり保管しておくとよいですね。

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