退職金に税金はかからない?確定申告は必要?退職所得控除の計算例

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皆さんの会社には、退職金制度はあるでしょうか?

会社には退職金を支給する義務はありませんが、退職金制度がある会社は、決められたルールに基づいて退職金を支払う義務が発生します。

退職金は、ご褒美的な意味合いもあり、かなり税金面では優遇されているんです。

退職金にかかる税金について

まず、退職金には所得税と住民税がかかります。

退職金の総額から、この2つの税金が差し引かれた金額を受け取ることになりますが、実はかなり税制面で優遇されています。

退職金は勤続年数に応じて、「退職所得控除」という大きな控除があります。控除額は、以下の計算式が当てはまります。

勤続年数 控除額計算式
勤続20年未満 40万円×勤続年数
勤続20年以上 800万+70万×(勤続年数 − 20年)

長く勤めた方がお得?

つまり長くお勤めした人の方が、大きな控除となるため有利になります。

さらに、勤続年数は1日でも勤務した実績があれば1年として計算されます。控除額が80万円未満の場合の控除額は、80万円とされます。

退職所得控除額の計算例

勤続年数が8年2カ月の人の退職所得控除額

40万円×9年(端数の2カ月は1年に切上げされます)=360万円

勤続年数が25年の人の退職所得控除額

800万円+70万円×(25 − 20年)=800万円+70万円×5年=1150万円

退職所得金額の計算方法

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。

これを分離課税といいます。退職所得金額は、次のように計算します。

退職所得の金額={収入金額(源泉徴収される前の金額)- 退職所得控除額} × 1/2

このように、退職所得控除額という必要経費を差し引いた上に、残り半分にしか税金がかからないので、優遇されているといえるわけです。

なお、収入金額から退職所得控除額を引ききれない場合は、税金は一切かかりません。

退職金にかかる税金は申告しなくてもいいの?

退職金の確定申告については、退職金の受け取りの際に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している人に関しては必要ありません。

会社が所得税額を計算し、退職金から所得税の額が源泉徴収されるためです。

確定申告をした方が有利な場合がある

ただし、確定申告をした方が有利な場合があります。どのような場合に退職所得の確定申告をしたほうがいいのかは、
退職金の確定申告で還付金はいくら戻る?税金の扱いは?3つの事例
をご覧ください。

一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出をしなかった人は、退職金の支払金額の20.42%が源泉徴収されます。

退職金を受け取った本人が確定申告を行なうことにより所得税額が精算され、過不足が調整されることになります。

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