年末調整と確定申告の違いは?サラリーマンも両方必要?

読了目安[ 4 分 ]

年末にかけては年末調整、年明けからは確定申告の季節です。

会社員にはご縁がないと思われがちな確定申告ですが、そうではなく、実は会社員も年末調整と確定申告を併用すればお得になる場合があります。

今回はこれからの季節に役立てていただきたい、賢く税金を納めるための情報をお届けします。

年末調整と確定申告の違い

年末調整の対象は、会社員やパートでの収入です。

会社にお勤めの方は毎月の給与やボーナスから所得税・復興特別所得税が天引きされていますが、この天引き額はあくまでも「概算」で計算されたものなので、税額を確定させなければいけません。

具体的に、1年の間には

  • 扶養家族が増えた
  • 生命保険に加入(解約)した
  • 給与変動
  • 転職

等の要因で、本来の税額と「概算」にズレが生じるため、税額を確定し年末調整で取り過ぎた税金は還付し、足りない場合には追加徴収を行い調整します。

これがいわゆる「年末調整」と言われるものです。

一方、「確定申告」は年末調整の対象にならない、様々な種類の収入について自身で申告を行い、税額を確定させ、納税または還付を受けるための手続きです。

年末調整も確定申告も個人の1年間の税金を確定する手続きという点では共通していますが、手続きを行う人、対象となる収入、使える控除などに違いがあります。

年末調整 確定申告
手続きする人 会社 自分で
対象となる人 給与収入

  • 年末まで在籍
  • 2,000万円以下
  • 勤務先が2箇所以上の場合、扶養控除など
  • (異動)申告書を提出している勤務先からの給与などの要件を満たすこと

給与収入(2,000万円超または、主たる給与収入以外の所得合計が20万円超の場合)
他、事業、不動産など全ての収入
使える控除
  • 住宅ローン控除(2年目以降)
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 社会保険料控除
  • 他扶養控除、配偶者控除等人的控除
先の控除含めて全て
左記以外では

  • 住宅ローン控除(1年目)
  • 医療費控除
  • 寄付金控除(ふるさと納税含)
  • 災害時などの雑損控除
  • 株式等で損が出た場合の繰越控除や損益通算

年末調整でうっかり忘れていても大丈夫!

年末調整で使える控除を前述の一覧に示しましたが、うっかりしていて会社に報告せず控除を受けそびれてしまった場合でも、あきらめてはいけません。

年末調整しなかった場合は、「還付申告」という申告ができ、翌年1月1日以降、確定申告期間に関係なく5年間還付申告ができます。

例えば、以下のような場合です。

皆さん、思い当たることないですか?

  • 両親と同居して扶養家族が増えたのに会社に報告していなかった
  • 生命保険の控除証明書を出し忘れた
  • 結婚して奥さまが103万円以下の収入なのに言い忘れた(配偶者控除の対象なる場合)

還付申告ができそうと思い至った時には、税務署に気軽に問い合わせてみてください。

1年の途中で転職をした場合

1年の間に転職したという方がいたとしたら(その会社に年の最後まで在籍していなかったという場合)前の会社の分の確定申告を届け出ないといけなくなります。

その際は、前の会社からの源泉徴収表を受け取り、確定申告をきちんと行いましょう。確定申告を行うことで、納めすぎている税金の分が還付金として戻ってくる可能性があるからです。

家族の医療費もきちんと申告するとお金が戻ってくることも

ここも注目ポイントの1つ。ご自身だけでなく、家族全員の医療費が年間で合計10万円を超えた場合、控除されます。

医療費に含まれる対象は、通院費や治療費、入院費だけに限らず、薬局で購入したクスリなども対象になります。

つまり、病気や怪我に対してかかった治療費に関するすべてが対象になるので、病院や薬局に行った際の領収証があれば、すべて保管しておきましょう。

ちなみに、内科や外科などの診療だけではなく、鍼灸やマッサージなども対象になります。また、骨折や妊娠などの場合、病院へ通う際に利用したバスや電車、タクシー代も含まれるというのだから驚きですよね。

通院する際にかかった費用の証明は、全て大切に保管しておきましょう。

年末調整・確定申告のおすすめ記事

コメントを残す

  • コメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。

  • 入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。
  • 入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。取得した IPアドレス はスパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。