民泊でクリアするべき条件とは?【大田区民泊取材レポート2】

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日本を訪れる外国人が年々増え、さらに東京オリンピック・パラリンピック開催を背景に、民泊への注目がますます高まっています。そんな民泊をいち早く、積極的に活用しようと動いている自治体が、東京都大田区です。

マネーゴーランド編集部では、大田区の特区民泊申請や問い合わせの窓口となる、大田区生活衛生課に取材し、その詳細を伺ってきました。

大田区の特区民泊認定施設は24施設

特区民泊の取り組み開始から1年弱が経つ現在、大田区特区民泊の認定を受けているのは24施設77居室です(9月27日時点)。

ちなみに、大田区と同様に”国家戦略特区”に指定された大阪府では、特区民泊の認定を受けているのは4施設6居室にとどまっています。また大阪市では10月31日より開始、北九州市でも大田区や大阪府のように、国家戦略特区事業として特区民泊に取り組もうとする動きがあります。

民泊に関する大田区役所への独占取材、マネーゴーランド
(大田区で特区民泊の認定を受けた施設 写真提供:株式会社ファイブエム)

大田区の特区民泊の条例とは

大田区で特区民泊の申請をする際、クリアしなければいけない条例の中から、主なポイントとなるものは以下のとおり。

  1. 施設を利用させる期間は7日以上
  2. 認定取り消しに必要な限度において、認定事業者の事務所または滞在施設に、大田区職員が立ち入ったり質問することができる
  3. 近隣住民に対して、事前に特区民泊運営の旨を周知する

大田区生活衛生課の木下さんは
「ただ1.の利用期間が7日以上(6泊7日以上)と定めていることについて、事業者からはハードルが高いという声を多く聞きます。今後は変更される可能性もあるかもしれません」
と話していました。

またこの条例のほかに、滞在者の本人確認をしなければならないこと、消防法で義務付けられている設備等の設置、近隣住民から苦情があった場合の対応等についても、規則やガイドラインで定められていて、特区民泊運営者はそれに従うことが求められているそうです。

民泊に関する大田区役所への独占取材、マネーゴーランド
(大田区で特区民泊の認定を受けた施設 写真提供:株式会社ファイブエム)

大田区の特区民泊の申請方法

では大田区で特区民泊の申請をしたい場合、どうやって手順を踏んだらよいでしょうか。ここでは概要をご紹介します。

民泊に関する大田区役所への独占取材、マネーゴーランド

  1. 大田区生活衛生課での事前相談。事業を計画している施設の平面図等を持参するとスムーズです。
  2. 必要に応じて、新築物件や用途変更が必要な場合は建築審査課での相談を行います。
  3. 所轄の消防署予防係に事前連絡の上、事前相談をします。この際も平面図等を準備し、設置されている消防用設備等を把握しておきましょう。
  4. 近隣住民へ特区民泊を運営する旨を周知するため、書面を用意します。書面は大田区生活衛生課で確認します。

※申請方法や必要書類等は取材時(2016年10月)のもので、変更等が行われる場合があるため、事前に必ず問い合わせするようにしてください。

大田区民泊取材レポート

民泊の申請・問い合わせの窓口は、大田区役所生活衛生課(大森地域庁舎)、マネーゴーランド

⚫️特区民泊の申請・問い合わせ:大田区役所生活衛生課(大森地域庁舎)
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html
電話:03-5764-0693

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