結婚は12月、離婚は1月が得!配偶者控除で効果的な節税

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「確定申告」で重要なポジションを占める、控除項目「控除」

筆者自身、ナンセンスな題名だけを読むと興ざめしますが、今日お伝えしたいのは「確定申告」で重要なポジションを占める、控除項目「控除」についてです。

まもなく始まる2016年度確定申告に向けて、税金の仕組みを整理し、配偶者控除という観点から、結婚や離婚に最適な時期を考えてみましょう。

納税額の算出方法をおさらい

まず税計算の基礎を確認しましょう。
所得税の計算で、課税金額を算出する為の基準となる「所得」は、
「収入」-「所得控除」=「(課税)所得」
となり、この「課税所得」がいくらかによって、税率が変わり、税額が算出されます。

算出された所得税額から、さらに
「所得税額」-「税額控除」=「納める所得税額」
となり、最終的な税額が決定します。

「控除」は「人的控除」のほか、
「医療費控除」
「住宅ローン控除」
「寄付金控除」
などがあります。
この中の「人的控除」は、読者の方だれにでも適応される
「基礎控除」
や、
専業主婦(主夫)もしくは年間103万円以下の収入の配偶者を扶養している場合に満額適応される
「配偶者控除」
などがあります。

大晦日とお正月が税金の境目!

ここで出て来ましたね、「配偶者控除」。
題名の「結婚するなら年末、離婚するなら年初」の意味は、配偶者控除適応の有無についてです。

税の世界において、その基準となるのは、対象申告年の12月31日時点のこと。
つまり、1月1日に入籍しても、12月31日に入籍しても、同年内であれば控除額は同一であることから、配偶者控除の適応を受けるには年内ぎりぎりにでも入籍し、他条件が整えば適応可能ということです。

逆に
「離婚をするなら年初」
というのは、前年12月31日に離婚した場合と、年が明けた1月1日に離婚した場合、実際は1日差でも税計算上は、前者は配偶者控除を適応できるのに対して、後者はできません。

結婚するなら12月、離婚するなら1月がいい理由

このような意味合いから、
「結婚をするならなるべく早く(前年中)に、離婚するならなるべく遅く(翌年に持越して)」
することが、労のいらない節税
につながるのです。

ここまで読んで、もうお気づきかと思われますが、日本の税計算においては、
「世帯をもつ」
ことで、かなりの優遇制度が設けられているのです。

ちなみに、サラリーマンの方が年末調整を終わらせた後に
「入籍」

「除籍」
をした場合、各自で確定申告を行わなければいけません。
「クリスマスの12月25日入籍」
をされる方は、翌年税務署に申告が必要
になりそうですね。

結婚の喜びや、離婚の疲労に比べれば、控除の有無など小さなことでしょう。
人生の大イベントをきっかけに、税や社会保障のしくみに目を向けて、少しの知恵をつけておく程度、ご参考にしてください。

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