結婚は12月、離婚は1月が得!配偶者控除で効果的な節税

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読了目安[ 3 分 ]

税や社会保障の仕組みを知ることは、節税にも繋がります。

今回は配偶者控除という観点から、結婚や離婚に最適な時期を考えてみましょう。

納税額の算出方法をおさらい

まず税計算の基礎を確認しましょう。

所得税の計算で課税金額を算出する為の基準となる「所得」は、

  1. 収入 – 給与所得控除 = 所得
  2. 所得 – 所得控除 = 課税所得
  3. 課税所得 × 所得税率 = 所得税
  4. 所得税 – 税額控除 = 所得税納付額
※ 多くの方が給与所得者だと思いますので、ここでは給与所得者にフォーカスして説明しています

となり、この「課税所得」がいくらかによって、税率が変わり、最終的に支払う税額が算出されます。

詳しくは、下記の記事でご紹介しています。
参考|還付金170万円以上!住宅ローン控除の条件・手続きと計算方法

配偶者控除は上記計算式内の「所得控除」に分類され、この控除があることで所得税が下がる可能性だけでなく、所得税率も下がる可能性があります。

結婚するなら年末、離婚するなら年初

配偶者控除の決定は12月31日

税の世界において、その基準となるのは、対象申告年の12月31日時点。配偶者控除も12月31日時点で控除の対象となる配偶者がいるかどうかがポイントになってきます。

つまり、1月1日に入籍しても、同じ年の12月31日に入籍しても、同年内であれば控除額は同一であることから、配偶者控除の適応を受けるには年内ぎりぎりにでも入籍し、他条件が整えば適応可能ということです。

逆に、「離婚をするなら年初」というのは、前年12月31日に離婚した場合と、年が明けた1月1日に離婚した場合、実際は1日差でも税計算上は、前者は配偶者控除を適応できるのに対して、後者はできません。

参考|No.1191 配偶者控除|所得税|国税庁

結婚は12月、離婚は1月がいい理由

このような意味合いから、「結婚をするならなるべく早く(前年中)に、離婚するならなるべく遅く(翌年に持越して)」することが、労のいらない節税につながるのです。

日本の税計算においては、「世帯をもつ」ことで、かなりの優遇制度が設けられているということですね。

自分で確定申告が必要なケースも

サラリーマンの方が年末調整を終わらせた後に「入籍」や「除籍」をした場合、各自で確定申告を行わなければいけません。

ですので、「クリスマスの12月25日入籍」をされる方は、翌年税務署に申告が必要になりそうですね。

結婚の喜びや、離婚の疲労に比べれば、控除の有無など小さなことでしょう。人生の大イベントをきっかけに、税や社会保障のしくみに目を向けて、少しの知恵をつけておく程度、ご参考にしてください。

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