介護があっても会社を辞める必要はない!〜1月改正の育児介護休業法の中身とは!?

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働きながら、いかに介護をしていくか。
これは、日本が突入している大介護時代のキーワードであり、会社側も働く側も介護と仕事の両立に向けて努力していくことが求められる世の中となっています。

一度介護のために離職してしまうと、正社員での再就職は非常に難しく、介護だけに集中する日々が続くと精神的にも追い込まれてきます。金銭的負担も発生するため、離職による経済的デメリットは大きいと言えるでしょう。

つまり、なるべく仕事を辞めずに介護をしていく、これがこれからの時代に求められる基本的スタイルと言えそうです。

育児介護休業法が改正される!

一方、現状ですが、政府が行った就業構造基本調査(2012)によると、年間10万人が介護離職をしており、その8割が女性、2割が男性だと言われています。そのような状況を解決するべく、安倍内閣は、2020年初頭までに介護離職者をゼロにすると目標を掲げています。

それを後押しするように、平成29年1月1日から育児介護休業法が改正され、特に介護休業や介護のための短時間勤務が取りやすくなります。

介護休業は分割取得が可能に、短時間勤務は最長3年に

まず、介護休業については通算93日まで取得できるという点は以前と同じですが、3回まで分割取得できるようになったという点が変わりました。以前は、同じ要介護状態が続いていれば分割取得はできなかったので、要件が緩和されたと言えるでしょう。

また、介護のための短時間勤務については、利用開始から3年間で2回までの分割取得が可能となりました。分割せずに丸々3年間取得もできます。以前は介護休業と合計して通算93日までしか取れなかったので、大幅に長くなったと言えます。

介護休業と短時間勤務を組み合わせて取得できる

この改正後の2つの制度を組み合わせると、例えば、介護休業31日取得→短時間勤務1年間取得→介護休業31日取得→短時間勤務1年間取得→介護休業31日取得、という風に、介護対象者の状態に合わせて利用する制度を変えることができるようになります。このように柔軟な働き方ができると、離職という最終選択をしなくて済むかもしれません。

なお、介護短時間勤務については、会社が短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービス費用の助成の中から選択して導入すれば良いため、会社によっては短時間勤務ではない制度が導入されていることもあります。

今回の改正では、他にも介護による残業免除の申請や、子の看護休暇・介護休暇の半日単位での申請ができるようになる等の変更があります。

最後になりますが、これらの制度はパートの方でも条件を満たせば取得可能ですので、パートの方もチェックしてみて下さいね。

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