相談件数1,399件の大反響!民泊の実体は?【大田区民泊取材レポート1】

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日本を訪れる外国人が年々増え、さらに東京オリンピック・パラリンピック開催を背景に、民泊への注目がますます高まっています。そんな民泊をいち早く、積極的に活用しようと動いている自治体が、東京都大田区です。

マネーゴーランド編集部では、大田区の特区民泊申請や問い合わせの窓口となる、大田区生活衛生課に取材し、その詳細を伺ってきました。

そもそも民泊とは?

ホテルや旅館といった宿泊施設ではなく、民家を宿泊施設として利用するのが「民泊」。たとえば、自宅に使用していない部屋が一室あるときや、空き家を持っているとき、それを旅行者に貸し出すといった場合が当てはまります。

民泊に関する大田区役所への独占取材、マネーゴーランド
(大田区で特区民泊の認定を受けた施設 写真提供:株式会社ファイブエム)

民泊の需要はどのくらいある?

訪日外国人の数は2014年で1,341万人。東京オリンピックが開催される2020年の政府の目標は4,000万人と発表されています。「大田区に宿泊する外国人の数も2013年は9.1万人から2014年には前年比45.5%増の13.3万人と着実に増え、2年後には15万人と目標を立てています」と、大田区役所生活衛生課主事の木下さん。

一方、訪日外国人の数が増えるとともに懸念されているのが、宿泊施設の不足。「大田区内の宿泊施設の稼働率は2013年で86.2%、2015年では90.2%ととても高い水準で推移しています。さらに大田区は羽田空港があり、国内外からの旅行者の利用がとても多い地域のため、民泊への注目が高まっているのです。」(木下さん)

大田区の「特区民泊」とは何?

ホテルや旅館、下宿、簡易宿所などの宿泊施設を運営するためには、「旅館業法」という法律に基づいた許可が必要です。しかし旅館業法の規定で、たとえば旅館営業であれば設備として客室が5室以上なければいけない等の基準や、条例における玄関帳場の設置義務といったルールがあります。

「そこで国は、国際競争力を強化しようと、”国家戦略特区”を設けて、旅館業法の適用を除外し、宿泊業のハードルを低くした”旅館業法の特例”を認めたのです。急増する宿泊ニーズに対応しようと、大田区は2015年10月に内閣総理大臣から事業認定を受けました。そのため、大田区で民泊を行う場合は特区民泊の条例に則って行えば、旅館業法の許可を取る必要はないのです。」(木下さん)

民泊に関する大田区役所への独占取材、マネーゴーランド
(大田区で特区民泊の認定を受けた施設 写真提供:株式会社ファイブエム)

民泊相談件数1399件、説明会参加者1013名の大反響

2016年1月に全国で初めて特区民泊の取り組みを始めた大田区。その反響はどうだったのでしょうか?

「2016年1月から開催した特区民泊の説明会には、多数の方が来場され、立ち見の方や会場に入りきらない方がいたほどでした。そのため当初の予定よりも説明会の回数を増やし、合計で5回実施。述べ1,013名が参加されました。」また電話等での相談も多く、これまでの相談件数は1,399件(10月4日時点)にのぼっているそうです。

説明会参加者や相談者の中には、特区民泊を運営したい人のほか、警備会社や保険会社関係者、行政書士など、特区民泊から派生した仕事に関わる人も含まれているそうです。

<大田区民泊取材レポート>
認定された24軒の実体&クリアするべき条件は?【大田区民泊取材レポート2】
トラブル&苦情は?民泊に関する疑問Q&A【大田区民泊取材レポート3】

民泊に関する大田区役所への独占取材、マネーゴーランド
(取材に応じていただいた、大田区役所生活衛生課の木下さん、住吉さん)

⚫️特区民泊の申請・問い合わせ:大田区役所生活衛生課(大森地域庁舎)
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/kokkasenryakutokku/ota_tokkuminpaku.html
電話:03-5764-0693

※申請方法や必要書類等は取材時(2016年10月)のもので、変更等が行われる場合があるため、事前に必ず問い合わせするようにしてください。

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