元銀行マンの告白…「資産運用の相談をしない方がいい」意外な相手とは

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皆さんは資産運用の相談を誰にしますか? 「資産運用について相談するのだから、銀行や証券会社の窓口で営業担当者に聞くのが間違いないでしょう」、と多くの人は言います。しかし、本当にそうでしょうか。

顧客と銀行は利益相反の関係にある

銀行は金融商品を販売することによって手数料を受け取っています。顧客側の払うコストが銀行の収入になるのです。資産運用に取り組むお客様は、金融商品の購入にかかるコストはできるだけ低く抑えたいと考えるでしょう。

しかし金融機関は少しでも多くの利益を上げるため、手数料の高い金融商品を買ってもらいたいと考えています。コストの低い商品ばかり販売していても、収益が上がらないからです。

つまり、顧客と銀行は利害関係の一致しない「利益相反」の関係にあるのです。もちろん銀行も営利企業である以上、売上や利益を伸ばすことは当然のことであり、非難されるべきではありません。したがって、これは構造上の問題なのです。

銀行の営業担当者の役割は誠実にアドバイスすることではない⁉︎

銀行の営業担当者からすれば、お客様に取引をして頂かないと営業成績に結びつきません。最近は、変化の兆しもありますが、基本的に銀行の営業担当者は金融商品の販売実績で評価されます。

どんなに質の高いアドバイスをしても売れなければ評価されません。転勤もあり、販売目標も、毎月、四半期、半年など短期間で管理されています。志の高い営業担当者が5年後、10年後までお客様をサポートしたいと考えても、それは叶いません。

このようにノルマという数字目標がある以上、本来は資産運用に向いていないお客様や、資産運用の必要のないお客様に対して、「やめた方がよい」「やる必要はない」とは言えないのです。また、資産運用の相談を受けても、自分の銀行で取り扱っている商品でしか解決策を提案できません。

銀行の営業担当者は、ファイナンシャル・コンサルタントやアドバイザーと肩書きがついていても、単なる金融商品の売り手(営業員)であり、誠実にアドバイスすることが役割ではないのだ、ということをまずは理解しましょう。

誰に相談したら良いのか

では、一体誰に資産運用の相談をすればいいのでしょうか。銀行の営業担当者のレベルや提案内容の質を判断できるのであれば、複数の担当者に相談してみて、優れた頼れるアドバイザーを探せばよいと思います。

しかし、それを判断できないのであれば、金融商品の売り手には相談せず、利害関係のない人に相談するべきでしょう。金融商品を販売していない立場のアドバイザーに相談すれば、余計な商品を売りつけられる心配はありません。

お金の問題を相談する相手は慎重に選ぶべきだということです。
金融の知識に自信がないのに、金融商品の売り手に相談するのは危険です。アドバイザーの質を判断できないのであれば、売りつけられる心配のない相手に相談することをお勧めします。

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