医療費控除の金額はいくら?計算方法は?風邪薬や通院交通費も対象に

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一般的なサラリーマンは給与収入のため、あまり節税とは縁がありません。自営業者や会社経営者であればおわかりかと思いますが、節税をするためにはその節税項目を確定申告し、払いすぎた税の還付金を受ける必要があります。

ところが、サラリーマンでも確定申告をして節税をすることが可能な場合があります。それが、住宅ローン、ふるさと納税、医療費控除の3つです。

その中でも医療費控除は、人によっては毎年何万円もの還付金を得られる可能性がある節税対策なので、やっておいて損はないでしょう。

では、医療費控除を使ってサラリーマンが節税をするためには、どのような知識が必要なのでしょうか。

今回は、サラリーマンが押さえておくべき医療費控除のルールや計算方法、また医療費控除の対象になる医療費についてお話していきます。

医療費控除とは

医療費控除とは、1月1日から12月31日の1年間で自分や生計を共にする家族(配偶者、子ども、両親)のために支払った医療費が10万円を超えた際に確定申告をすると、10万円を超える部分が所得税・住民税から引かれる所得控除です。

パターン1.医療費控除額=保険金や給付金など-10万円
パターン2.医療費控除額=保険金や給付金など-200万円未満の所得額の場合は総所得額の5%

特徴1.生計を共にする家族は同居でなくても良い

生計をともにする(生計を一にする)とは、家族として同じ屋根の下で同居をしている人だけではありません。

大学進学で離れて暮らす子どもや単身赴任中の父親なども「生計を一にする」の対象になります。ただし、子どもが就職をして世帯を構えている場合は別になります。

特徴2.医療費控除額の上限は200万円

医療費控除として認められる金額の上限は200万円です。つまり、医療費の自己負担10万円を超える分に対して適用されるため、210万円までの医療費を申請することができます。

申告額の上限210万円-10万円の医療費=医療費控除額の上限200万円

特徴3.保険金や給付金などは差し引く

医療費控除額を求める場合は、以下の生命保険や健康保険からの補填金や給付金などを差し引く必要があります。

例)生命保険・傷害保険など
・入院費給付金
・通院給付金
・手術給付金
・障害給付金
など

例)健康保険
・高額療養費
・家族療養費
・出産育児一時金
など

医療費から受け取った給付金額は、給付の目的となった医療費分をそれぞれ差し引きます。以下の場合は、入院費と手術費を合わせた75万円から給付金合計の70万円を引くわけではありません。

各種医療費
A病院の入院費|30万円
B病院の手術費|45万円

各種給付金
A病院の入院給付金|20万円
B病院の手術給付金|50万円

A病院の入院費30万円-給付金20万円=10万円
B病院の手術費45万円-給付金50万円=-5万円※
※マイナスの場合は0円とする

10万円+0万円=10万円

特徴4.所得額200万円未満の場合は10万円ではなく総所得額の5%

仮に医療費が8万円の場合でも、医療費控除を受けられる可能性があります。それは、所得額が200万円未満、給与収入の目安で言うとおよそ310万円です。

仮に所得額が140万円の場合
8万円-(140万円×5%)=1万円

仮に所得額が180万円の場合
8万円-(170万円×5%)=-0.5万円

上記のケースでは、所得額が140万円の場合は1万円の医療費控除を受けられますが、所得額が180万円の場合は-0.5万円なので所得控除は受けられません。

特徴5.特例としてセルフメディケーション税制がある

医療費控除を受けるためには、基本的に年間10万円以上の医療費が必要です。ただ、病院にはあまりかからない人にとっては、医療費控除は関係がありません。

そこで、薬局などで特定の成分を含んだOTC医薬品の年間購入代金が1万2000円を超えた場合に、特例として医療費控除が受けられるセルフメディケーション税制というものがあります。

セルフメディケーション税制の医療費控除の1つですが、実際に医療費控除を申請する際は、通常の「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」は選択性になります。

参考|セルフメディケーション税制を解説!還付金はいく?計算と目安

控除対象になる医療費とは

控除対象になる医療費とは、病気やケガの治療のための通院費・入院費、入院中の食事代、薬局で支払った薬代などです。また、虫歯の治療、分娩費、レーシック、市販の風邪薬なども含まれます。

参考|No.1122 医療費控除の対象となる医療費|所得税|国税庁

1.病院の通院・治療・入院など

医療費控除になる費用
・病院で支払った診療費、治療費
・入院費用
・入院時の食事代
・治療に必要な指圧・鍼灸・整復などの費用
・健康診断で病気などが見つかった際の再診費
・通院や入院のための交通費(バス・電車など)
・子どもの付添人の交通費
・介護施設や居宅サービスの自己負担額
・病院や介護施設に入院・収容される際の人的対価
・保健師、看護師など療養を依頼した際の人的対価
・レーシック手術の費用
・角膜矯正療法の費用
・虫歯の治療費
・入れ歯の費用
・治療に伴う歯列矯正費用
・子どもの不正咬合治療の歯列矯正費用
・医師の証明があるクアハウス使用量
など

医療費控除にならない費用
・入院に必要な洗面具や身の回り品
・自己都合による差額ベッド代
・入院時の病院食以外の食費
・入院時のテレビや冷蔵庫の賃料
・疲労回復などに必要な指圧・鍼灸・整復などの費用
・インフルエンザなどの予防接種費用
・一般的な健康診断・人間ドックの費用
・通院や入院のための自家用車の燃料費・駐車場代
・家族親類などに療養を依頼した際の人的対価
・眼鏡の購入費用
・美容用途の歯科矯正費用
・療養のための引っ越し費用
など

2.医薬品や補助具

医療費控除になる費用
・処方箋により購入した医薬品費
・厚生省が定めたOTC医薬品費
・治療に必要な補聴器や義手・義足などの費用
・通院に必要な松葉杖など補助具の費用
・医師の証明があるおむつ費用
など

医療費控除にならない費用
・ビタミン剤など病気予防や健康増進用の医薬品
・難聴用の補聴器購入費用
・通常の赤ちゃん用・高齢者用おむつ
など

3.出産や健診・不妊治療

医療費控除になる費用
・妊婦健診費用
・出産費用
・助産師による分娩介助費用
・不妊治療費
・人工授精費用
など

医療費控除にならない費用
・母子の安全にかかわらない人工中絶費用
など

ただし、どの場合も医師によって治療上必要とされ、治療方法として適切であると判断されれば医療費控除の対象になる可能性があります。

医療費控除を受ける確定申告の方法

医療費控除を受けるためには、1月1日から12月31日までにかかった医療費を翌年に確定申告する必要があります。確定申告の時期は、2月16日から3月15日までの間です。

確定申告は難しそうに感じますが、近年は国税庁の確定申告書等作成コーナーが開設され、手順に沿って必要事項を入力すると申告書が作成できるようになっています。

1.所得が高い人が確定申告をする

所得が200万円超の場合、所得が高いほど医療費控除で戻ってくる還付金は多くなるので、家族の中で一番所得の高い人が確定申告をし、医療費控除を受けるようにしましょう。

2.源泉徴収票と領収書が必要

確定申告の申告書作成に必要なものは、勤務先から受け取る「源泉徴収票」と各種医療費の「領収書(レシート)」です。厳密に言うと、確定申告の際に領収書(レシート)自体は必要ないのですが、税務署が提示を求める場合があるため5年間保持しなければいけません。

通院や入院のための交通費の領収書はなくても良いのですが、以下の「医療費控除の明細書」を記載するために、いついくらかかったかの情報は必要です。

3.医療費控除の明細書の記載

領収書(レシート)の代わりに提出する書類は、「医療費控除の明細書」です。

この明細書は医療機関が発行する診察明細書ではなく、国税庁のサイトからダウンロードなどして自分で記載する必要があります。領収書(レシート)を参考にして、以下の4つを記載しなければいけません。

①医療を受けた方の氏名
①病院・薬局などの支払先の名称、医療費の区分、(診療・治療、介護保険サービス、医薬品購入、その他の医療費)
③支払った医療費の額
④支払った医療費のうち生命保険や社会保険などで補填される金額

ちなみに、領収書(レシート)の提出が不要となった背景には、マイナンバーの存在があります。

健康保険を利用して受診した記録はマイナンバーに紐付けることができるため、マイナンバーの記録を電子的に税務署に送付するだけで、保険診療の記録が把握できるようになります。

4.医療費控除の期限

なお、確定申告で医療費控除申請を忘れてしまった場合でも、書類さえきちんと揃えられれば、過去5年分の確定申告をすることは可能です。そのため、やはり医療費に関係するレシートは大切に保管しておいた方が良いでしょう。

医療費控除の計算例

医療費控除の計算は難しいものではありません。まず、以下の4点を把握してください。

1.自分の給与収入はいくらか
2.給与収入から所得がいくらになるか
3.年間の医療費はいくらか
4.医療費に対して保険給付金はいくらあるか

給与収入と所得の目安

還付金の計算例1

給与収入が500万円の場合、所得目安は346万円になります。もし、年間の医療費が20万円で、保険給付金をもらっていなければ、所得税の還付金の目安は2万円になり、住民税の還付金目安は1万円ということになります。

所得にかかる税率

・所得税の還付金
医療費20万円-10万円=医療費控除額10万円
医療費控除額10万円×税率20%=2万円

・住民税の還付金
医療費控除額10万円×10%=1万円

還付金の計算例2

給与収入が1000万円の場合、所得目安は780万円になります。もし、年間の医療費が80万円で、保険給付金を20万円もらっている場合、所得税の還付金の目安は13.8万円になり、住民税の還付金目安は6万円ということになります。

・所得税の還付金
医療費80万円-20万円=医療費控除額60万円
医療費控除額60万円×税率23%=13.8万円

・住民税の還付金
医療費控除額60万円×10%=6万円

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