日本国民なら知りたい!総理大臣の給料は年収で4000万円!手取り額は?

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日々分刻みのスケジュールをこなす内閣総理大臣は、日本の政治・外交のトップとして日本の未来を決める重要な仕事を数多くこなし、非常に責任の重い役割を担っています。

そんな内閣総理大臣がもらっている給料がいくらなのか、知っているでしょうか。また、所得税や住民税、健康保険料などを払っているとしたら、手取りはいくらになるのでしょうか。

今回は内閣官房が平成28年12月に発表した「主な特別職の職員の給与」を基に、平成28年12月現在の内閣総理大臣である安倍首相(首相は内閣総理大臣の通称)の年収についてお話します。

なお、上記資料において特別職の職員の給与は、「平成27年4月1日以降に新たに就任した者」と「平成27年3月31日から引き続き在職する者」で異なりますが、今回は「平成27年3月31日から引き続き在職する者」での給与とします。

詳細は、上記資料を確認してください。

内閣総理大臣の月額給与はいくら?

まず、安倍首相がもらっている給与についてです。内閣総理大臣は特別職の国家公務員であり、その給与は法律で定められています。また、金額は公務員や民間企業の給料と同じように、1年に1回改定されています。

内閣官房の資料によると、内閣総理大臣の月給(俸給月額)は205万円となっています。また、地域手当(18%)が36万9000円加算されるため、合計すると月額で241万9000円となります。

また、これらの他に期末手当、いわゆるボーナスが3.25月分などが加算されて、年間給与額は約4013万円にのぼります。

世界の大統領や首相の年間給与はいくら?

ちなみに、主な先進国や新興国などの大統領や首相の年収はどれくらいなのでしょう。CNN.co.jpによると、2015年3月時点では以下のようにランキングされています。

参考|CNN.co.jp : 主要国首脳の報酬ランキング、安倍首相は6位

1位.オバマ米大統領(アメリカ)|40万ドル(約4850万円)
2位.ハーパー首相(カナダ)|26万ドル(約3150万円)
3位.メルケル首相(ドイツ)|23万4400ドル(約2840万円)
4位.ズマ大統領(南アフリカ)|22万3500ドル(約2710万円)
5位.キャメロン首相(英国)|21万4800ドル(約2600万円)
6位.安倍首相(日本)|20万2700ドル(約2460万円)
7位.オランド大統領(フランス)|19万4300ドル(約2360万円)
8位.プーチン大統領(ロシア)|13万6000ドル(約1650万円)
9位.レンツィ首相(イタリア)|12万4600ドル(約1510万円)
10位.ルセフ大統領(ブラジル)|12万ドル(約1460万円)
11位.モディ首相(インド)|3万300ドル(約370万円)
12位.習近平国家主席(中国)|2万2000ドル(約270万円)

各国で手当等は違うため、何を含んでいる年収の比較なのかはわかりませんが、安倍首相の約2460万円だけを見ると、俸給月額のみが掲載されています。

内閣総理大臣の所得税や住民税・健康保険料は?

もちろん、特別な立場にあるとはいえ、内閣総理大臣も所得税や住民税、健康保険料を支払っています。では、内閣総理大臣が支払う税金や健康保険料はいくらくらいなのでしょうか。

なお、内閣総理大臣に適用される保険料率などについての詳細は非公開となっています。そのため、今回は国会議員として国民健康保険に加入していると仮定し、税金は公務員として給与所得を得ているとして計算してみました。

以下はあくまでも概算であり、厳密には異なるため、あくまでも参考として考えてください。

1.健康保険料

まず、健康保険料ですが、介護保険第2号被保険者として月額80203円支払っているとすると、ボーナス分も含め、年間では121万5075円となりました。

2.所得税

次に、所得税はどうでしょうか。給与収入から給与所得控除を引き、さらに基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除などの所得控除を差し引き、課税所得を出します。

課税所得3531万9805円に所得税率(40%)をかけ、税額控除279万6000円を引くと、所得税は1133万1922円となりました。最低限の所得控除のみ考慮したので、実際はもう少し小さい金額になるかもしれません。

2.所得税

最後に住民税ですが、住民税は一律10%なので課税所得の10%と概算し、353万6980円となりました。

内閣総理大臣の手取り額

額面としては、年間約4000万円の給与をもらっている安倍首相ですが、税金や健康保険料などを差し引くと、手取り年収は2404万6023円になります。

4013万円-121万5075円-1133万1922円-353万6980円=2404万6023円

ボーナスが3.25か月分支給されていることを考えてこれを15.25か月で割ると、月額は157万6788円という結果になります。

さて、みなさんは安倍首相の年収を高いと見るでしょうか。安いと見るでしょうか。ちなみに60歳男性の平均年収はおよそ370万円、60歳女性の平均年収はおよそ270万円です。

わたしたち一般庶民と比較すると、安倍首相は高い年収をもらっていますが、任期中は激務とストレスに耐えなければいけないとなると、人によっては「これでも安いくらいだ」と感じるのかもしれません。

安い高いの議論は抜きにして、わたし個人は4000万円もらっても絶対に安倍首相の仕事はできませんし、やりたくありません。

その他の大臣や要職者の給与は?

では、その他の大臣や副大臣、官房長官などの給与はいくら位なのでしょう。ざっと見てみましょう。

国務大臣、会計検査院長、人事院総裁

月額|149万5000円
地域手当|26万9100円
年収|約2926万円

内閣法制局長官、内閣官房副長官、副大臣、国家公務員倫理審査会の常勤の会長、公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、宮内庁長官

月額|143万4000円
地域手当|25万8120円
年収|約2807万円

検査官、人事官、内閣危機管理監、内閣情報通信政策監、国家安全保障局長、大臣政務官、個人情報保護委員会委員長、公害等調整委員会委員長、運輸安全委員会委員長、侍従長

月額|122万2000円
地域手当|21万9960円
年収|約2392万円

内閣官房副長官補、常勤の内閣総理大臣補佐官、常勤の大臣補佐官、国家公安委員会委員など

月額|119万8000円
地域手当|21万5640円
年収|約2345万円

公害等調整委員会の常勤の委員など

月額|105万5000円
地域手当|18万9900円
年収|約2065万円

審議会等の常勤の委員など

月額|93万1000円
地域手当|16万7580円
年収|約1822万円

※年間給与額には、俸給月額、地域手当のほか、期末手当(年間3.25月分)が含まれる

自分が支払っている税金を認識しよう

当たり前のお話ですが、総理大臣と言っても私たちと同じように働き、給与をもらっているため、日本国に対して納税の義務があります。

このようなお話がされる場合、年収や給与は額面で語られることが多いのですが、比較すべき、判断すべきは手取りの収入と支払っている税金額です。

みなさんも年末調整の時期には、給与明細や源泉徴収票でいくら税金を支払っているのか、ぜひ確認してみてください。

一度自分で計算してみると、税金がもっと身近に感じられると思います。

参考|主な特別職の職員の給与 – 内閣官房

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