日本国民なら知りたい「総理大臣の給与明細」年収4000万円、手取り額は…

読了目安[ 4 分 ]

日本の政治・外交のトップとして、日々分刻みのスケジュールをこなす内閣総理大臣。日本の未来を決める重要な仕事を数多くこなし、非常に責任の重い役割を担っています。

そんな安倍首相ですが、給与は一体いくらなのでしょうか。また、所得税や住民税、健康保険料を払っているとしたら、どのくらいになるのかを推測してみました。

首相の月額給与はいくら?

まず、安倍首相の給与についてです。内閣総理大臣は特別職の国家公務員であり、その給与は法律で定められています。内閣官房が平成28年4月に発表した資料によると、首相の月給は205万円。その他、地域手当(18%)が36万9000円加算されますので、合計すると241万9000円となります。また、これらの他に期末手当、いわゆるボーナスが3.15月分加算されるので、年間給与額は約3979万円にのぼります。

首相の所得税や住民税・健康保険料は?

首相の給与はわかりましたが、それでは、税金や健康保険はどうなのでしょうか。特別な立場にあるとはいえ、内閣総理大臣も所得税や住民税、健康保険料を支払っています。

なお、首相が適用される保険料率などについての詳細は非公開。そのため、今回は国会議員として国民健康保険に加入していると仮定し、税金は公務員として給与所得を得ているとして計算してみました。以下はあくまでも概算であり厳密には異なるため、参考として考えてください。

まず、健康保険料ですが、介護保険第2号被保険者として月額80203円支払っているとすると、ボーナス分も含め、年間では121万5075円となりました。

一方、所得税はどうでしょうか。給与所得から給与所得控除額、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除など所得控除を差し引き、課税所得を出します。課税所得3531万9805円に所得税率(40%)をかけ、税額控除279万6000円を引くと、所得税は1133万1922円となりました。最低限の所得控除のみ考慮しましたので、実際はもう少し小さい金額になるかもしれません。

次に、住民税です。住民税一律10%なので課税所得の10%と概算し、353万6980円となりました。

安倍首相の手取り額

額面としては、年間4000万円近くの給与をもらっている安倍首相ですが、税金や健康保険料などを差し引くと、手取り年収は2370万6023円。ボーナスが3.15ヶ月分支給されていることを考えてこれを15.15ヶ月で割ると、月額は156万4753円という結果に。

一般的にはとても高い給与になりますが、任期中は息つく暇も与えられないほどの激務とストレスに耐えなければいけないとなると、人によっては「これでも安いくらいだ」と感じるかもしれません。

首相といえども、私たちと同じように働き、給与をもらっていれば納税の義務もあるものなのですね。今はちょうど年末調整の時期なので、給与明細や源泉徴収票でいくら税金を支払っているのか、ぜひ確認してみてください。一度自分で計算してみると、税金がもっと身近に感じられると思います。

おすすめ記事


コメントを残す

  • コメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。

  • 入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。
  • 入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。取得した IPアドレス はスパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。