衆議院解散で「株価&ドル円」はどう動く?高リスクで危険な予想は?

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今秋以降、年末年始にかけての衆議院解散話が出ています。もし、選挙が行われれば、株価や米ドル/円にどのような影響を与えるのでしょうか。。。

政治の混乱は売り

まず、基本として言えるのは、「政治が混乱すると株や通貨は売り」というセオリー。
政治が混乱している状態は、何も決まらない・決めたことが覆される状況のことで、今の日本のように、与党が強固な基盤を築いている場合、政治は安定していると言います。

<政治が混乱している状態>
・与野党の議席が伯仲
・多くの政党を連立してようやく政権与党を担う
・大統領と議会で所属政党が違う

このような状態だと、決まった事もすぐにひっくり返り、政策が何も進みません。

重要な議題が有るかないか?

もう一つは、政治公約や経済上の重要な案件が有るかどうかが影響します。ビジネスや株価に優位な政策だと株価は上昇、逆にビジネスや株価に厳しい政策を推進する側が勝つと株価は下がります。

アベノミクスが始まるきっかけとなった2012年11月の選挙では、野党だった自民党が「アベノミクス」「日銀の金融緩和実現」「列島強靭化政策」と経済に関する内容を政権運営の目玉に掲げて選挙に圧勝しました。

2012年11月の選挙結果:自民党の大勝利で政権交代
2012年11月の選挙結果:自民党の大勝利で政権交代、マネーゴーランド
経済を頑張ることを公約に掲げた自民党が勝利したため、その後の公約実現を期待し、株価は上昇・為替相場は円安に動きました。

では、状況を見てみましょう

前回の衆院解散総選挙は、2014年11月21日に解散、12月14日に実施。475議席の中で、自民党が291議席・公明党が35議席と与党が326議席の圧勝。民主党(民進党)が73議席、維新の党が41議席、共産党が21議席という結果でした。

この時の論点は、消費税増税10%をどうするかという問題・2年間のアベノミクスを評価するか否かというものでした。結果は自民党の快勝。もし、今回も年末年始に選挙が行われるとしたら、論点はあまり変わりません。

自民党の現状

与党側は、安倍政権の運営に問題はなく、支持基盤は安定しており、政権内での権力闘争もありません。そこで自民党にとって大切な課題は以下の通り。

●憲法の改正問題:衆参両院で2/3を取ることで、憲法改正に一歩進める:国民投票がありますから、実際はなかなか難しい。
●消費税増税延期に対して国民の判断を仰ぐ:民進党は蓮舫代表に野田幹事長で消費税増税賛成派ともとられる姿勢を打ち出しており、増税問題で民進党を叩くチャンス。
●五輪と豊洲市場問題:政権与党側にとっては、ちょっと分が悪い五輪問題。ただ、何としても成功に終わらせたいので選挙を行って、国民の信を仰ぐのはいいかもしれません。

最大野党の民進党の現状

●繰り返される党首交代:蓮舫代表の話題性と新鮮さ。デメリットは二重国籍問題。
●政党の状態:連敗続きで、政党としての政策運営が見えてこない。
●攻めるより守り:様々な勢力が合流しリーダー不在のせいか、野党だからこそできる大胆な提言を行う余力がありません。普通なら、政権担当側が、苦渋の決断や国民に痛みを強いる改革を実行して、野党が攻めるというシナリオが成り立つところが、野党側にその芽が見えません。

他に選挙の争点になりそうな案件は、TPP・安全保障・原発など。

日本は欧州や米国と違い、移民問題が強い論点になりません。地続きの国がなく、潜在的な移民人口を抱える中国からの移民も少ない状況ですからね。

そう考えると、今、選挙が行われると、引き続き、自民党の安定多数の公算が高く、株価や為替に強い影響を与える可能性が低いものと推測されます。選挙までに大きなスキャンダルや論点が出てきて、与野党拮抗、与党大敗になると株価や為替相場に大きな影響を与えます。

しかし、政治にできることは限られています。株価や通貨に大きな影響を与えるのは中央銀行の方。その意味では、日銀への対応が論点になる選挙は経済的に要注意。

怖いのは、与党が大勝しすぎること。こうなると、憲法改正問題の具体化、一部議員が調子に乗っての権力争いが起きかねません。今の自民党は、勝ちすぎることが最大のリスクです。

次回も宜しくお願い致します。

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