パートの年収はいくらがベスト?103万-150万円で夫婦の手取り額徹底比較

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「配偶者控除廃止!?」「夫婦控除の導入!?」と、2016年は例年よりも話題となりましたが、配偶者控除の廃止は見送りになりました。

ただし、政府は、配偶者控除が適用になる年収要件を、年収103万円から150万円に引き上げることを検討しています。今後の動向には要注目です。

さて、読者の方の中には、いくらまで働けばよいか知りたいという思いで本記事を開いた方が多いことでしょう。

主婦の年収別、夫婦の手取り額を徹底比較

今回は、東京都在住、夫38歳年収500万円、妻35歳パートの夫婦において、主婦の年収が103万円、106万円、130万円、141万円、150万円、160万円のとき、夫婦の手取り額がいくらになるかシミュレーションして比較しました。

妻 給与額面 103万円 106万円 106万円 130万円 141万円 150万円 160万円
妻(35歳) 所得税
発生
社会保険
適用なし
社会保険
適用
社会保険
適用
夫(38歳会社員) 103万円までは配偶者控除を受けられる 配偶者特別控除を受けられない
妻の手取り 102万円 105万円 91万円 109万円 117万円 124万円 131万円
夫の額面 500万円 500万円 500万円 500万円 500万円 500万円 500万円
夫の手取り 398万円 397万円 397万円 393万円 390万円 390万円 390万円
世帯の額面 603万円 606万円 606万円 630万円 641万円 650万円 660万円
世帯の手取り 500万円 502万円 488万円 502万円 507万円 514万円 521万円
世帯の手取り/額面 82.9% 82.8% 80.5% 79.7% 79.1% 79.1% 78.9%
世帯額面(a)
103万円との比較
+3万円 +3万円 +27万円 +38万円 +47万円 +57万円
世帯手取り(b)
103万円との比較
+2万円 -12万円 +2万円 +7万円 +14万円 +21万円
額面増加分に対する
手取り増加分の割合
(b)/(a)
+67% -400% +7% +18% +30% +37%
※単位:万円
 (c) Money &You Inc

妻の年収103万円以上:配偶者控除がなくなり妻に所得税支払いが発生

扶養者である夫に配偶者控除が適用される、妻のギリギリの年収が「103万円」です。これが、いわゆる「103万円の壁」です。所得税の配偶者控除は38万円、住民税の配偶者控除は33万円です。

つまり、夫の所得税率が10%の場合、年間で3万8000円の税負担が減り、住民税と合わせると合計7万1000円減ります。大きな額ですよね。また、妻の収入が103万円を超えると所得税の支払いが発生します。

妻の年収が103万円の場合、夫婦の手取り額は、約500万円になります。

妻の年収106万円以上:社会保険適用となり手取りは減る(一定条件に該当した場合)

2016年10月から以下の5条件すべてに該当すると社会保険に入らないといけないことになり、パート収入から「健康保険料」と「厚生年金保険料」が自動的に引かれることなります。

妻も社会保険に入らなければならない5条件

  1. 厚生年金に入っている従業員が501人以上いる会社に勤務
  2. 1週間の労働時間が20時間以上
  3. 給料が月8.8万円以上(年間106万円以上)
  4. 1年以上働くと見込まれている
  5. 学生ではない

妻の年収が106万円で社会保険加入の場合、夫婦の手取り額は、約488万円になります。妻の年収が103万円の時と比べると、手取りが12万円も減る結果となります。

夫婦の手取りを増やすなら妻の年収150万円以上が目安

妻の年収が150万円の場合、夫婦の手取り額は約514万円になります。妻の年収が103万円の時と比べると、夫婦の手取りは14万円増えます。妻の年収増加分に対する夫婦手取り増加分の割合は30%です。

よって、働いた分が手取りに反映してくると実感できるのは、150万円のラインからでしょう。夫婦の手取りを増やしたいなら、妻の年収は150万円以上が目安となります。

また、現時点に近い手取り額を確保したいなら、103万円以内に抑えるという考え方も、手取りの金額という観点ではありでしょう。

社会保険加入はいざという時に効いてくる

ただし、社会保険に加入することで将来の年金が増えるだけでなく、健康保険加入によって傷病手当金や出産手当金が出るというメリットがあります。また、障害厚生年金や遺族厚生年金の支給対象にもなります。

目先の手取り金額だけに捉われず、長い目で考えることが大切です。仮に40歳から60歳の20年間社会保険に加入すると、毎月もらえる年金の額は、年収103万円と106万円の場合で毎月約1万円、年間で約12万円の差が出ます。

税金の優遇を意識した働き方は、お金を増やすために大切です。しかし、仕事との向き合い方は別の話。自分自身がどのように働きたいのか、家庭にとってどんな働き方がベストなのかよく考えましょう。

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