意外と高額!知らない大人が多すぎ「所得税の計算法と控除」とは

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働いている人なら納めているのが“所得税”。身近な税金なのに、サラリーマンは自分で計算したり納税したりしないので、所得税がどういう仕組みか、よくわかっていないかもしれませんね。そこで、今回は所得税について見てみましょう。

所得税がかかるものとは?

所得税は、1年間に一定額以上の所得を得た人が国に納める税金です。所得といってもいろいろで、サラリーマンのお給料やボーナスなどの“給与所得”、のほか、自営業者が事業を行って得た“事業所得”、不動産や株式などを売却して得た“譲渡所得”など、全部で10種類あります。

所得税は、得られた収入すべてにかかるわけではありません。収入から、それを得るために支払った必要経費と“控除”と呼ばれるものを差し引いた金額が課税の対象となります。サラリーマンの給与所得の場合、必要経費は一定の計算式にあてはめた金額が“給与所得控除”として自動的に差し引かれています。給与所得控除の最低額は65万円で、収入が増えるにしたがって控除額も増えていきます。

自営業者の場合は、必要経費を自分で計算します。「必要経費としていくら使った」ということを証明するためには領収書が欠かせません。経費が多ければ、そのぶん納めるべき税金の額が減るので、自営業者にとって領収書はとても重要なのです。

基礎控除と“103万円”の意味は?

“控除”にもいろいろな種類がありますが、納税する人すべてに適用されるのが“基礎控除”で、金額は一律38万円です。

パートタイマーやアルバイトの人の給料に関して“103万円”という言葉を耳にしたことはありませんか? これは、給与所得控除の65万円と基礎控除の38万円を足した金額です。収入額が103万円以下だと、そこから給与所得控除65万円と基礎控除38万円を差し引いた金額がゼロまたはマイナスになるため、所得税を払わなくてすむというわけです。

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払った所得税額はいくら?

自営業の人は、収入から必要経費と各種控除を差し引いた所得を計算して、それにかかる所得税を求め、自分で確定申告書を作成します。それを、税務署に提出して所得税を納めるというように、所得税に関する手続きを自分自身で行います。

一方、サラリーマンの場合、給与所得控除の金額や納めるべき所得税の額は勤務先が計算してくれます。さらに勤務先は、お給料やボーナスから所得税を差し引いて、それを本人に代わって税務署に納めてくれます。収入が給与・賞与だけという人は、税金に関する手続きをしなくてすむのでらくちんですが、税金に対する関心が薄くなりがちです。

自分が1年間にいくら所得税を払ったかは、勤務先から受け取る“源泉徴収票”の“源泉徴収税額”を見ればわかります。今度源泉徴収票をもらったら、所得税をどのくらい払ったのか、じっくり見てみましょう。そうすれば、払った税金が正しく使われているかどうかが気になってくるかもしれません。

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