死亡・医療・介護保障は必要?独身の老後生活に備えた保険の選び方

読了目安[ 5 分 ]

おひとりさまの心配ごとのひとつとして、老後の生活で病気・介護が長期化したときのお金のことが挙げられます。

これらの不安を解消するのに生命保険で備えることもできますが、漠然とした不安だけで加入するとムダな保障に入ってしまうことも。

おひとりさまに必要な保険はどのようなものでしょうか。

おひとりさまの死亡保障

死亡保険金は、遺族が困らないために残すものなので、両親を養っているなどなければ特に必要ありません。もし、お葬式代や整理資金は保険で残したいなら200~300万円を目安にしましょう。

おひとりさまの医療保障

医療保険は、万一、大きな病気やケガをした時の資金的なリスクを回避するもの。ただ、知っておきたいのは、医療機関や薬局での支払いには、月ごとに負担上限があり、超えた分は申請すると還付が受けられます。

特に70歳以上の人は、現役世代に比べ上限額が低くなっているので助かります。

高額療養費<70歳以上の方の場合>

所得区分 1ヶ月の負担の上限額
外来(個人ごと)
現役並み所得者
(月収28万円以上などの窓口負担3割の方)
44,400円 80,100円+(医療費=267,000円)×1%
一般 12,000円 44,000円
低所得者
(住民税非課税の方)
Ⅱ(Ⅰ以外の方) 8,000円 24,600円
Ⅰ(年金収入のみの方の場合、年金受給額80万円以下など、総所得金額がゼロの方) 15,000円

※同一の医療機関等における自己負担(院外処方代を含みます)では上限額を超えない時でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担を合算することができます。この合算額が負担の上限額を越えれば、高額療養費の支給対象となります。

たとえば、73歳の人が病気で入院し医療費が100万円かかったとき、一般的な所得水準なら病院への支払額は20万円(2割負担)。この場合、負担上限が44,400円なので、請求すると超過分が払い戻されるわけです。

つまり、長く入院が続いたとしても、ひと月の負担上限額を自分で払えるなら、基本的に保険は必要ないのです。健康保険適用外の先進医療や差額ベッド代などは全て自己負担なので、それも含め検討してください。

おひとりさまの介護保障

公的な介護保険制度は、介護の程度に応じて一定金額までは1割負担で介護サービスが受けられます(一定以上の所得なら2割負担)。

介護保険の支給限度額 1か月あたりの利用限度額(標準的な地域の例)

支給限度額 自己負担(1割)
要支援1 50,030円 5,030円
要支援2 104,730円 10,473円
要介護1 166,920円 16,692円
要介護2 196,160円 19,616円
要介護3 269,310円 26,931円
要介護4 308,060円 30,806円
要介護5 360,650円 36,065円

※自己負担額は、一定以上の所得がある場合は2割負担

たとえば、最も重い“要介護5”なら約36万円の介護サービスが約36,000円で受けられるのです。更に、ひと月の負担が一定額を超えたときは、前述の医療費の場合と同じく還付を受けられます(高額介護サービス費といいます)。

介護は、一般的な所得のケースで37,200円が負担上限と覚えておきましょう。

高額介護サービス費

負担上限額
現役並みの所得者がいる世帯の方 44,400円(世帯)
世帯内のどなたかが市町村民税を課税されている方 37,200円(世帯)
世帯の全員が市町村民税を課税されていない方 24,600円(世帯)
  • 老齢福祉年金を課税されていない方
  • 前年の合計所得金額と公的年金など収入額の合計が年間80万円以下の方など
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
生活保護を受給している方など 15,000円(個人)

※世帯・・介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額
※個人・・介護サービスを利用した本人の負担上限額

医療費と介護費が両方かかるとき・・

このように医療も介護もそれぞれ負担上限がありますが、場合によっては両方の費用が同時にかかることも考えられます。

でも、そんな時も安心。日本の社会保険制度は優れており、1年間の医療と介護の合計額が一定以上になるときは、更に還付が受けられるようになっているのです(高額医療・高額介護合算療養費といいます)。

こちらも所得によって負担上限額が違いますが、一般的なケースでは1年間で56万円を超えたら還付されるようになっています。これを目安に民間の介護保険を検討するのもひとつです。

おひとりさま保険をどう考えるべきか

おひとりさまの保険は、遺族に保険金を残すのではなく、生きている間のリスクをいかに回避するかが目的です。社会保障制度である程度守られているため、それを知ったうえで民間の保険を活用します。

ただ、少子高齢化の今、社会保険制度は徐々に厳しくなる傾向にもあります。時々、大きな変更がないかチェックしておきましょう。

<保険商品多すぎ・・・。無料相談が一番オススメ>

保険商品の多さにはほんと困りますよね。そういった時はやはり保険のプロに相談するのが一番です。 何度も保険を入り直すのはただただ損するだけですので、将来を見据えて一度しっかりと検討し、加入したいですね。(追記:編集部)

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