もしも銀行が破綻したら…「財産を守るために」知っておきたいこと

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日本ではバブル崩壊後、多くの銀行の破綻が相次ぎましたが、ここ10年ほどは、そのような破綻リスクは忘れられている存在と感じていました。しかし最近はマイナス金利の影響により銀行が経営に苦労しているというニュースを頻繁に見聞きします。

皆さんの大切な資産を守るためにも、改めて万が一の時を想定し、対策を講じておく必要性が出てきています。

ほとんどの金融機関が加入している「預金保険制度」とは

まずは皆さんが銀行に預けている大切なお金を銀行破綻時に守ってくれる預金保険制度について復習しておきましょう。

預金保険制度とは、万が一金融機関が破綻した場合に一定額の預貯金等を保護するための保険制度です。
保護の範囲は、普通預金、定期預金等の利息のある預貯金等については「1金融機関1人につき元本1000万円までと破綻日までの利息等」が保護の対象となります。当座預金、利息がつかない普通預金等の決済用預金は全額保護の対象となります。

ほとんどの銀行は預金保険制度の加入対象となっていますが、対象となっていない金融機関もあります。第一弾の備えとして皆さんが預けている銀行が預金保険制度に加入していることを確認しておくと良いでしょう。なおネット銀行は加入対象となっていますので安心ください。

「預金保険制度」の加入対象外

預金保険対象となっている日本に本店のある銀行でも、海外支店の預金は対象外です。また外国銀行の在日支店は対象外です。そして農業協同組合等は預金保険の対象外ですが、ほぼ預金保険制度と同じ内容で農水産業協同組合貯金保険制度によって保護されています。

第二弾の備えとしては、万が一に備えて各金融機関に預ける金額を1000万円までとして、預け先金融機関を分散させておくと良いでしょう。

外貨預金は預金保険制度の対象外

外貨預金は預金保険の保護対象外となるので、破綻時の銀行の残余財産の状況によっては預入額の内の一部がカットされる可能性もありますので注意が必要です。ただし、外貨預金は保護範囲を越える預貯金等同様、預金等債権の買取り(概算払い)の対象となります。

概算払いについて説明します。保護範囲に入らない預貯金等については裁判所によりカット率が決定されるのですが、決定と支払までにかなりの時間を要します。そこでその裁判所の決定を待たずに預金保険機構がカット率を予想して、一部カットされる可能性のある保護対象外の預貯金等を早期に預金者が受け取る事ができる制度になります。こういった知識も持っておく事も、銀行破綻時の備えになるでしょう。

確定拠出年金の定期預金は後回し

最近、何かと話題の確定拠出年金ですが、確定拠出年金も運用商品に定期預金が含まれています。確定拠出年金の定期預金の積立金についても預金保険制度の保護対象となります。ただし注意しなければならないのが、保護の範囲はまず個人的に預けている預貯金から割り振られ、確定拠出年金の定期預金の積立金は後で合算します。

仮にA銀行に、確定拠出年金とは別にすでに1000万円預けているという場合には、確定拠出年金の元本確保型商品についてはA銀行の定期預金以外から選択をするという考え方が、銀行破綻時に資産を守る備えになるでしょう。

備えあれば銀行破綻時のダメージも押さえられると思いますので参考にしていただけましたら幸いです。

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