もし銀行が破綻したら…預金保険制度の対象と財産を守る基本的な方法

読了目安[ 4 分 ]

日本ではバブル崩壊後に銀行の破綻が相次ぎ、連日ニュースや記事を見かけましたが、2000年代に入ってからは銀行の破綻リスクがなくなったかのように話題がなくなりました。

ところが、また最近、低金利・マイナス金利の影響によって、経営に苦労している銀行が増えているというニュースを見かけるようになっています。

わたしたちはバブル崩壊後に、銀行さえ破綻してしまうという恐怖を味わっています。そのため、自分のお金や財産も最後には自分で守らなければいけないことを理解しているはずです。

わたしたちの大切な資産を守るためにも、改めて万が一の時を想定して、対策を講じておく必要性があります。

そこで今回は、銀行の破綻に備えてわたしたちが知っておくことをお話します。

金融機関の預金保険制度とは

まずは、銀行に預けている大切なお金を銀行破綻時に守る「預金保険制度」について復習しておきましょう。

預金保険制度とは、万が一金融機関が破綻した場合に供えて、金融機関が預金保険機構に保険金を支払い、一定額の預貯金等を保護・保障する保険制度のことです。

預貯金等の保護の範囲は、「普通預金・定期預金等の利息のある預貯金等」は、1金融機関1人につき元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護対象となり、保護範囲を越える預貯金等は概算払いの対象になります。

また、「当座預金・利息がつかない普通預金等の決済用預金」は、全額保護対象となっています。

ほとんどの金融機関は預金保険制度の加入対象ですが、一部対象にならない金融機関もあるため注意が必要です。なおネット銀行は加入対象となっています。

概算払いとは

普通預金・定期預金などで、元本1000万円の保護範囲に入らない預貯金等については、破綻金融機関の財産の状況に応じて裁判所がカット率を決定します。ところが、裁判所の決定と保護対象外の預貯金等の支払いまでにはかなりの時間を要します。

そのため、裁判所の決定前に預金保険機構がカット率を予想して、カットされる可能性のある保護対象外の預貯金等を早期に預金者が受け取る事ができる制度を設けています。これを「概算払い」と言います。

預金保険制度の保護対象外の条件

預金保険制度の保護対象外となる金融機関や条件はどのようなものでしょうか。

1.金融機関の海外支店

預金保険制度の対象となっている日本の金融機関でも、海外支店にあずけている預金は対象外です。また、外国金融機関の在日支店も対象外です。

2.外貨預金

金融機関に外貨を預けている場合は、預金保険制度の保護対象外になります。外貨預金は保護範囲を越える預貯金等同様、預金等債権の買取り(概算払い)の対象となります。

3.農業協同組合など

農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合等は預金保険制度の対象外ですが、預金保険制度とほぼ同じ内容で農水産業協同組合貯金保険制度によって保護されています。

4.確定拠出年金の定期預金

確定拠出年金も運用商品の中に定期預金が含まれています。そのため、確定拠出年金の定期預金の積立金も預金保険制度の保護対象となります。

ただし、保護の条件は、まず個別の預貯金から保護対象に割り振られ、確定拠出年金の定期預金の積立金は後で合算されます。

預けた財産を守る方法

わたしたちは、預金保険制度を踏まえたうえで、財産を守るためにどのような方法を取れば良いのでしょうか。

1.金融機関に預金保険制度の確認をする

まず最初の備えとして、お金を預けている銀行が預金保険制度に加入していることを確認しておきましょう。

2.お金の預け先金融機関を分散する

万が一に備えて1つの金融機関に預ける金額を1000万円までとしておきましょう。同一金融機関の複数支店に分かれたお金が合計で1000万円を超えていないかも確認してください。

3.確定拠出年金の注意点

もし、とあるA銀行に確定拠出年金と別に1000万円預けている場合は、確定拠出年金の元本確保型商品についてはA銀行の定期預金以外から選択することで資産を守る備えになります。

このような知識を持っておく事で、少しでも銀行破綻時の備えになるでしょう。備えがあれば、もしもの時のダメージも押さえられるため参考にしてください。

コメントを残す

  • コメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。

  • 入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。
  • 入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。取得した IPアドレス はスパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。