払いすぎた税金は返して!年末調整「申告しないと損すること」

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11月になると、サラリーマンは勤務先から年末調整用の書類を渡され、それに必要事項を記入して勤務先に提出しますよね。

この“年末調整”、毎年行っているのに、なぜ必要なのかわかっていない人が多いようです。年末調整っていったい何のためのものなのでしょうか。

“払うべき所得税”と“払った所得税”を精算

サラリーマンが働いて受け取るお給料やボーナスには所得税がかかります。これは、勤務先があらかじめお給料やボーナスから差し引いて、本人に代わって国に納めています。このやり方を“源泉徴収”といいます。

所得税は1月~12月分までの所得に対してかかるので、年末にならないと正確な税額はわかりません。そこで、勤務先は見込みの所得額に対する所得税を源泉徴収しています。そうすると、実際に納めるべき税額と、源泉徴収された税額が違ってきてしまうことがあります。その差額を精算するために行うのが年末調整というわけです。

年末調整でする控除

所得税は、支払われたお給料やボーナスからさまざまな“控除”を差し引いたものにかかります。控除のうち、扶養家族がいる人に適用される“配偶者控除”や“扶養控除”は、対象となる扶養家族がいるかどうか勤務先は把握できません。

また、一定の条件を満たす保険に加入していると適用される“生命保険料控除”、“地震保険料控除”も、どんな保険に加入しているか、払った保険料がいくらなのかは、本人でないとわかりません。

そこで、勤務先は従業員に
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」
を配布して、そこに扶養家族の状況や、生命保険・地震保険の保険料などを記入したものを提出してもらいます。

それに基づいて、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料などを反映した所得税額を計算し直し、源泉徴収しすぎた分を、12月の給与と一緒に払い戻すのです。

扶養家族は増えたり減ったり、あるいは控除が受けられる条件を満たすようになったり満たさなくなったりします。保険も、年の途中で新規に加入したり、満期や解約で保険料の払込みがなくなったりすることがあります。ですから、年末調整の2つの申告書は、毎年提出しなければならないわけです。

きちんと申告しないと所得税の払い過ぎに

年末調整によって払い過ぎた所得税が戻ってくるわけですから、2つの申告書には受けられる控除を漏れなく記載しなければなりません。そうでないと払い過ぎた所得税が還ってこないことになります。

生命保険料控除と地震保険料控除の適用を受けるためには、申告書に記載するほかに、保険会社から送られてくる“保険料控除証明書”も一緒に提出します。

なお、住宅ローンを借りて住宅を購入した場合に受けられる“住宅借入金等特別控除”、いわゆる“住宅ローン控除”は、最初に控除を受けるときは確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整で手続きします。その際、税務署から送られてきている“給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書”と住宅ローンを借り入れた金融機関から送られてくる“住宅取得にかかる借入金の年末残高証明書”が必要です。

郵送されてきた保険料控除証明書や年末残高証明書は、年末調整のときまでなくさないように保管してください。もし紛失してしまったら、再発行してもらいましょう。

忘れずに申告しておきたい項目は 税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目 でご紹介していますので、参考にしてみてください。

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