上場の条件やスケジュールは?株式公開のメリット・デメリット

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今年はLINE(ライン)の日米同時上場、そしてJR九州と大手企業の上場が話題となりました。そこで、上場する企業の株を狙う際の基本についてご紹介しましょう。
企業(株式会社)は、株式を発行して投資家からお金を集めて事業を行います。
その事業が上手く成功して利益が出れば、その利益の一部を配当として、投資家(株主)に分けるのが株式の仕組み。
もし、事業が失敗して利益が出なければ、株主に出す配当もありません。

株式と銀行からの借り入れ(融資)や債券との違いは、株式=出資ということ。
成功すれば利益は大きく、失敗すれば出資金が無くなったり配当を貰えなかったりとデメリットも大きい。

上場とは?

上場とは、証券取引所で自社の株式を売買できるようになること。
そして、証券取引所に上場している会社を上場会社と呼びます。
上場すれば、一般の人々が証券取引所で株式を売買できるようになり、株式を売り出してお金を集めることができます。
さらに、会社の知名度も上がりますから、営業面や人材採用でも有利。
上場時は株価もグーンと上がりますから、その会社の株式を持っている創業者や初期の出資者はお金持ちになれます。

このように、株式を上場すると多くのメリットがあります。
だからこそ、証券取引所は、上場する際に一定の基準を用意し、クリアした会社にだけ上場を認める審査制度を取っています。
上場する企業の株を買う! 基本事項を学ぶ!、マネーゴーランド

個人同士で株式を売買することはできるの?

株式は、証券会社や取引所を通さなくても、個人同士で株式の売買は可能となっています。
但し、売買に掛かる証明が出来ない他、税制上の問題も出てくる為、現実的では有りません。
非上場株を含めて禁止されているのは、他人の売買を仲介すること。それは、証券会社の役目として法律で制定されています。
やはり、個人同士で株を売買すると、株券の真贋判定(しんがん判定、本物か偽物か見分けること)・名義変更・税金の手続き・株価をいくらにするかなどの問題がたくさんあり、トラブルが生じやすく、上場している株式は、証券会社を通じて取引所で売買するのが基本です。

上場のスケジュール

上場は、会社を設立してすぐにできるわけではありません。
会社の継続に必要な売上を上げて、社内体制を整備し、法律や税金処理に従った上で利益を続けて上げられる体制を作り上げてから。
そのため、会社を作って一定の期間が過ぎた後に上場するための準備を始めます。一般的には3年間以上の準備期間が必要。

上場の基準

東証1部 東証2部 マザーズ JASDAQ
株主数 2,200人以上 800人以上 200人以上 200人以上
時価総額 250億円以上 20億円以上 10億円以上
事業継続年数 3年以上 3年以上 1年以上
純資産額 10億円以上 10億円以上 2億円以上
利益の額 a.経常利益が2年合計5億円以上 1億円または時価総額50億円
b.時価総額500億円以上、売上高100億円以上

引用:日本取引所グループより抜粋

証券取引所に上場するには、数値目標に近い「形式基準」と成長性や健全性などを判断する「実質基準」があります。

最も基準が厳しいのは、東証一部。緩いのはマザーズやJASDAQ。マザーズやJASDAQは、企業の成長性を重んじている取引所で、赤字や債務が多い会社すら成長性等を見て上場させることがあります。

基準が厳しすぎると、すでに成長した大企業しか上場できず、株式市場の活気がなくなります。資金や信用を必要とする若い会社が出てこないと経済全体のパワーも失われます。基準を緩くすると、不祥事・業績不振で上場した会社の株式が下落したり、倒産したりと問題が生じますから、バランスの良い審査が求められます。

投資する側からすると、東証1部や2部の株式は、事業が安定していて急成長は望めない低リスク低リターンの株式。マザーズやJASDAQは、これからの成長が期待できる分、当たれば株価が大きく上がる可能性を秘めた成長株。ただし、その分だけ、リスクの高いハイリスクハイリターンです。

次回はIPOについて触れて見たいと思います。

FX知識とお得な情報を解説!上村和弘のFX基本講座

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