手取り額と配偶者控除、有給休暇…「今パート主婦が考えるべき」問題は?

読了目安[ 3 分 ]

パートとして働いている主婦が、今さまざまな問題に直面していることをご存知ですか? 扶養控除や社会保険料の支払いの有無など、家計に大きな影響を与えるトピックスがたくさんあります。

2016年ももう残りわずか。「知らなかった」と言って損しないために、ここで改めてパート主婦が今知っておくべき問題を振り返っておきましょう。

この秋登場した「106万円の壁」問題

パート主婦の多くがこれまで年末になると、その年の収入が130万円までになるようにして、健康保険料や年金の支払い免除となるように、計算しながら労働時間を調整していたことでしょう。

しかし、そうもいかなくなったのが今年から。2016年10月より、103万円のほかに106万円という区切りができ、条件に当てはまった場合は収入が106万円を超えると、社会保険の支払いが発生するようになったのです。

この「106万円の壁」の出現によって、収入が上がっているのに手取り額が減ってしまうという逆転現象が起きる場合もあります。具体的な次のケースで、自分が当てはまらないかチェックすることをおすすめします。手取りが大幅減!年収UPなのに「パート主婦が損する働き方」3つの事例

配偶者控除が見直される⁉︎

平成29年度の税制改正の目玉として「配偶者控除の見直し」が議論されていました。配偶者控除とは、妻の収入が103万円以下の場合、夫の所得税(住民税)を計算をする際38万円を所得からマイナスでき、支払う税金が抑えられるというもの。

しかしこの配偶者控除が見直されると、主婦が働きに出る場合パートなのか、それともフルタイムで働いたほうがよいのか、さまざまな選択肢が出てくることとなります。

詳しくは年収130万未満なのに…「配偶者控除されない」要注意パート主婦は? や、配偶者控除見直しで主婦がピンチ!「パートVSフルタイム」どっちがお得?を参考にしてください。

パートだって有給休暇がもらえる!

有給休暇は正社員がもらうもので、パートやアルバイトはもらえない。そう思いこんでいたり、会社がそう主張してきたとしたら、それは間違い。法的には、パートやアルバイトにも当然有給休暇があります。しかもパートの場合は、1日何時間労働といった1日単位の労働時間ではなく、週何日働くかによってもらえる有給日数が決まります。

パートやアルバイトが有給休暇をもらえる方法と日数は 会社が拒否したら法律違反!パート主婦が有給休暇をもらう方法 でご確認ください。

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