税金を払いすぎるなんて…「年末調整で絶対申告するべき」3項目

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天高く、馬肥ゆる秋…北風が吹き始める、毎年この時期になると決まって、お客様からの問い合わせが殺到する質問は、「生命保険料控除はいつとどきますか?」ということ。年末調整でみなさん、管轄部署への提出期限を迫られているのですね。

今日は、生命保険料控除以外にも、サラリーマンが年末調整で申告し忘れがちな項目を、いくつか例を挙げてみましょう。

1:生命保険と地震保険

まず「生命保険料控除」ですが、団体扱いなどで給与天引きされている人からはこの質問はありません。個人口座からの引き落としや、クレジットカード払いなどで、会社を通さずに保険会社へ支払をしている人が、自主的に支払いの明細を会社へ提出する為のものです。

忘れがちな保険関係控除は、「地震保険料控除」です。生命保険は会社を通していても、損害保険は個人的に支払っていた、などの場合は忘れずに提出しましょう。

2:配偶者控除と扶養控除

同居はもちろん、同居はしていないけれど、年金暮らしの親御さんはいらっしゃいますか? その親御さんに生活費の一部を仕送りするなど、生計を一にしているとみなされる場合は、「扶養控除(被扶養者が70歳以上の場合は老人扶養控除)」が適用されるかもしれません。

扶養控除には種類が3つあります。(各金額は控除額)
(1)扶養控除…16歳以上一般扶養親族 38万円
(2)特定扶養控除…19歳~21歳の扶養親族 63万円
(3)老人扶養控除…70歳以上の扶養親族 同居は58万円、別居は48万円

16歳未満のお子さんは扶養義務はあるものの、児童手当の支給と引き換えに平成22年度税制改正より、扶養控除の該当から外されたので、ここでは対象外です。ちなみに兄弟姉妹間で、仕送りをしている場合などは、誰かひとりしか控除を受けられませんので、ご注意ください。

3:住宅ローン控除

「2年目の住宅ローン控除」は、要注意です。(初年度は年末調整では対応できませんので、確定申告が必要です。)税務署からの控除証明書と、金融機関からの残高証明書を添付して、年末調整を行う必要があります。しかし、万一提出を忘れてしまった場合は、確定申告を行えば問題ありません。

確定申告でしか控除できないもの

さきほどから「確定申告」という言葉が出て来ましたが、そもそも会社が個人に代って行ってくれる「年末調整」では、控除できない種目が、いくつもあります。

代表的なものは
●医療費控除(市販薬も対象になります)
●寄付金控除(ふるさと納税でワンストップ対象のものは、年末調整で完結)
●配当控除(損益通算とどちらかですので、年収や損益と照らし合わせて選択)
●特定支出控除(仕事上必要な書籍代や資格取得費、スーツなどの被服費など)
です。

筆者は10年前から確定申告を行う身で、常に思う事なのですが、サラリーマンも年末調整だけではなく、確定申告を行うべきと感じています。先程も申し上げました「確定申告しないと控除できない」種目があるのに加え、税や社会保険の仕組みを理解するうえで、確定申告ほど分かりやすいものは無いからです。

●企業がどれほどの社会保険料を負担して、国に納めているか
●控除の種類によって、どの業種分野に既得権益が発生しているのか
など、国・会社・個人のお金の流れを知る事で、損失を被る事は無いはずです。

「面倒くさい」のは百も承知、節税にはマメさが必要不可欠です。毎年きちんと領収証を保管して、正しい申告を行いましょう。不安があっても安心してください、分からないところは、所轄の税務署に行けば、職員の方が優しく教えてくれますから…。確定申告の期間は2月16日~3月15日です。

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