注目度急上昇の副業!「来年国会提出の民泊新法」先取り準備

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2017年の通常国会提出が予定されている「民泊新法」。

厳しい旅館法の制約を緩和して、文字通り民間が宿泊を営めるというビジネスチャンス到来の予感。大きな社会問題になっている空き家対策を考えると、意外と多くの人が関心を寄せている法案でもあります。

現在の旅館法は規制だらけ

まずヒトを泊める法律には、現在「旅館業法」と「民泊条例」があることを知っておきましょう。

旅館業法は専業の宿泊業を営むためのルールです。

そのルールには
・客室床面積(和室の場合)7平方メートル以上/室(簡易旅館は延床面積33平方メートル以上)
・客室数5室以上(簡易旅館は規制なし)
・住居専用地域での営業不可
・自動火災警報器の設置義務
・行政の許可制
・立入検査あり
など、個人が始めるには高いハードルがあります。

いっぽう、現在大阪府が施行している「民泊条例」は
・大阪府内
・住居専用地域での営業不可(一部自治体は可)
・2泊3日以上の宿泊者のみ
・自動火災警報器の設置義務
と、若干緩いものの、やはり面倒。しかも条例の有効なエリアが限られています。
民泊新法は、この制限をさらに緩和したものとなりそうなのです。

民泊新法は2タイプになりそう

まだ本決まりではないものの、その概要は以下の通りです。
検討中の新法では、民泊は2種類に分けられます。
・家主居住型
これは自宅に客を泊めるスタイル。いわばホームステイです。仮の内容ですが
・自宅(生活している、住民票がある)であること
・提供者も泊まっていること
・年間提供日数が用件を満たしていること
 ※試案では90〜180日
・宿泊日数制限なし
・床面積の規定なし(一人あたり3.3平方メートルという案も)
・届出制

また家主不在の場合
・提供日に家主はいないこと
・年間提供日数が用件を満たしていること
・提供する部屋(住宅)に「民泊施設管理者」がいること
・届出制

またこちらも利用者名簿の記載、最低限の衛生管理、利用者に注意事項の説明、標識の提示が義務となり、家主が苦情の窓口になることが条件となるようです。
それでも、一定の条件を満たせば民泊施設としての届け出が可能になります。まずは自分の家や相続の「空き家」などが使えないか、検証してみましょう。

民泊新法を後押しする融資制度もある

この新法を受けて、嬉しい融資制度がありました。日本政策金融公庫の「生活衛生新企業育成資金」です。これは理容美容、クリーニングや浴場を対象とした融資ですが、旅館業を創業する場合にも活用できるのです。融資対象は
・30歳未満の若者
・55歳以上のシニア
・女性
と極めて広く、新法を受けて起業するにはもってこいの融資。さらに創業から1年未満であれば適用利子(0,85〜1.85%)から0.2%引かれることになっています。

2020年オリンピックの宿不足という「ニーズ」が見えているだけに、早めに準備をしておくのもいいでしょう。相続等で対処に困っている空き家などの活用で、新しいビジネスが始められれば一挙両得。今後の新法の行方に注目しましょう。

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