祖父母がくれたお小遣いに税金発生⁉︎贈与税の請求を避ける方法とは

読了目安[ 4 分 ]

祖父母からもらう「おこづかい」にも、知らないうちに税金がかかることがある、という贈与税の基本的なことをご紹介しました。

でも、住宅ローンの返済もあるし、子どもの教育費も段々増えていくのにどうしたらいいの、と思ったのではないでしょうか?でも、安心してください。そんなあなたに強い味方がいます。それは「特例」と呼ばれる制度。では、実際どういうものか見てみましょう。

贈与しても税金がかからない「特例」

特例とは、法律で特別の場合に適用できると決められた制度です。通常、贈与をすれば贈与税という税金がかかるのが原則。でも、贈与しても、何と税金がかからないこともあるのです。実は特例にはいろいろな制度があります。

では、まず以下の(1)〜(4)のうち税金がかからないのはどれか考えてみましょう。

(1)祖父母から「孫の教育資金に」と、孫の教育資金贈与口座を開設して1000万円もらった
(2)祖父母から「孫の結婚・子育て資金に」と、孫の結婚・子育て贈与資金口座を開設して1000万円もらった
(3)祖父母から「孫のマイホーム資金に」と、孫の銀行口座に1000万円振り込んでもらい住宅取得等資金贈与を受けた
(4)祖父母から「孫のマイホーム資金に」と、孫の銀行口座に1000万円振り込んでもらい
相続時精算課税制度を受けた

いかがでしょうか? 少し難しかったかもしれませんね。贈与税がかからないのは、なんと全部です。それぞれ使える特例は、(1)が「教育資金贈与」、(2)は「結婚・子育て資金贈与」、(3)は「住宅取得等資金」、(4)は「相続時精算課税」です。
では、それぞれについて詳しく解説しましょう。

贈与の特例1: 教育資金贈与

教育資金贈与は、30歳未満の子や孫への教育資金のための贈与が、最高1500万円まで贈与税がかからないものです。

贈与の特例2:結婚・子育て資金贈与

結婚・子育て資金の贈与は、20歳以上50歳未満の子や孫への結婚・子育てのための贈与が、最高1000万円まで贈与税がかからないものです。

贈与の特例3:住宅取得等資金

住宅取得等資金は、20歳以上の子や孫への贈与が、最高1200万円(省エネ住宅:平成28年中の場合)まで贈与税がかからないものです。この制度は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)とセットで控除が可能です。マイホームを買うときには贈与税が非課税、ローンを払うときには所得税が安くなるといった、ダブルでお得な効果があります。

贈与の特例4:相続時精算課税

相続時精算課税は、2500万円まで贈与がかからない制度。1年だけの贈与でなくてもよく、複数年に分けて贈与することもできます。ただし、一度選択すると110万円の基礎控除は使えなくなりますし、相続時には相続財産に加算して相続税を計算することになります。

こうした特例を上手に使えば、贈与でもらったお金を税金で目減りさせることなく、全額フルに活用できますね。

特例を受けるための申告方法

こうした特例を受けるには条件があります。決められた書類を提出する、期限を守る、贈与税の申告をするなどです。

贈与税の申告は、通常贈与を受けた年の翌年3月15日までですが、この日までに贈与税の税金も支払うことになります。もし、1日でも申告が伸びるとペナルティとして余分な税金がかかることになります。他にも申請書を提出する特例もありますので、贈与してもらう前には確認をして、忘れずに行いましょう。

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