副業とは収入いくら以上のこと?税理士が解説「副業の境界線と税金申告」

読了目安[ 5 分 ]

普段の生活の中で、もうちょっと収入があればなぁ…と、いわゆる副業をしている、もしくはこれから始めようという方がいるかもしれません。
しかしここで、そもそも副業とはどういったものを指すのでしょうか?

一口に副業と言いましても、みなさんはどのような概念や意味合いでその言葉を使いますか?
人によっては、本業に加えて(+α)のお小遣い程度のもの、また別の人は生活する上で収入水準確保のために無くてはならないものかもしれません。

共通概念としては本業以外の収入ということになるのかと思いますが、その言葉のイメージや主観での話をすると人それぞれになってしまいそうです。

副業とは何か?

状況によって、副業から得る収入について、届け出や確定申告が必要なものとそうでないものが出てきます。
職業分類上、「副業」という職業はありませんし、税法上も副業という形で申告するようにはなっていません。
そこで、共通の考え方を理解する必要が出てくるわけです。

副業として一括りに考えているものの中には、

  • ネットオークション
  • 株取引
  • 会社とは別のアルバイト
  • アフィリエイトなどの広告収入
  • 賃貸物件からの賃料収入

等々いくらでもありそうです。
さらには親からの仕送りやお小遣い、自家用車の売却なども申告対象とされるのでしょうか?
それとも収入の種類ではなく、いくら以上という金額で申告の要否が決まっているのでしょうか?

以下では税務申告という切り口で見た場合の考え方について見ていきたいと思います。

副業所得20万円までは申告不要

副業所得は20万円以内であれば申告の必要はありません
たとえばサラリーマンが駐車場1区画を月1万円で貸していたとします。
この場合、年間の賃料収入が12万円となりますので申告は不要です。
さらに、上記に加えアルバイトもやっていて2カ所から給与をもらっている状況では、アルバイトの給与と不動産所得の合計が20万円以下かどうかで判定となります。

しかしながら1つ注意が必要で、これら一連の話はあくまで所得税に限った話であり、住民税ではこうした制度はありません
所得税の確定申告をしなかった場合でも、別途住民税の申告が必要です。

あなたの副業の所得区分は?

所得の種類は10種類に分類され、

  1. 上記給与
  2. 退職
  3. 譲渡所得
  4. 不動産所得
  5. 配当所得
  6. 利子所得
  7. 山林所得
  8. 一時所得
  9. 雑所得
  10. 事業所得

があります。
まずはあなたの副業がどの所得区分に該当するか?
を判定しなければなりません。
その結果によって、申告の要否や税額計算が変わることとなります。

以下具体的に見ていきましょう。

所得例 所得区分 申告の要否
株譲渡益 譲渡所得 源泉所得税ありの特定口座の場合は、金額は関係なく申告不要
アパート・駐車場賃貸料 不動産所得 一定規模以上の場合は事業所得
配当金 配当所得 原則申告不要
子供服、アクセサリーなどの製作販売 一時所得 一定規模以上の場合は事業所得
原稿料、講演料 雑所得 一定規模以上の場合は事業所得
生命保険金 一時所得 一定規模以上の場合は事業所得

税額の計算に際しましては、収入金額がそのまま課税対象になるのではなく、そこからその所得を得るためにかかった費用(経費)をマイナスして残った金額が課税所得となります。
たとえば子供服を1000円で売却したが場合、その材料費、道具類の購入費、店舗販売ならその賃料、ネット販売ならプロバイダーやモール出展のための手数料など色々なものが経費となってきます。

このように、様々な収入がその内容によって区分され税額計算される。
となりますと、ありとあらゆる収入が所得として補足され、課税されてしまいそうな感じがしてしまいます。
でもそこはご安心ください、所得税法ではいくつか課税対象とならない例外を設けています。

次回は、判断に迷いそうな収入について解説していきたいと思います。

<今得ている複数の収入が副業に当たるか相談する税理士を探してみる?>

おすすめ記事


コメントを残す

  • コメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。

  • 入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。
  • 入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。取得した IPアドレス はスパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。