扶養控除と児童手当は出産月で損得の差が!金額差はいくら?

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かけがえのない子どもの誕生。その出産タイミングまで損得で考えたくない!という声も聞こえてきそうですが、家計相談を受けていると度々話題に上がるのが、「何月に生むことが経済的にベストなのか?」という出産のタイミングについてです。家計の上で一番有利なのは、何月生まれなのでしょうか?

3つのポイントから考えてみましょう。

扶養控除から考えるお得な出産月

年末調整や確定申告の時期になると耳にする「扶養控除」。扶養控除とは、生計が同一で所得金額(収入から控除等を引いた金額)が「38万円以下」の人が対象となる制度。現在、下記の表のように12月31日(1月1日も含む)に満16歳以上の家族が対象となっています。

子供を1月〜3月の間に生むと家計上は損?、マネーゴーランド
※早生まれ(1月2日〜4月1日)、遅生まれ(4月2日〜1月1日)

年齢要件から見ると、12月31日時点で15歳である1月2日以降の早生まれの子どもは、1年間扶養控除を受けられる年が遅れます。就職をして扶養から外れる年が同じだとすると、税金面では1年分損をしてしまうということです。

子どもの扶養控除は、教育費の負担が重い19歳~22歳までは「特定扶養控除」として金額が大きくなっているため、それが1年分減ってしまうのは残念なところ。特に税率が高い高収入のご家庭ほどその影響は大きくなります。つまり、「扶養控除」から考えると、4月2日~1月1日生まれのお子さんが有利ということです。

医療費控除から考えるお得な出産月

税金面でもう一つ生まれた月が影響するのは、「医療費控除」です。医療費控除とは、1月1日~12月31日までの1年間に10万円を超えた場合、一定額の税金が戻ってくる制度です。病気だけではなく、出産にかかった費用、妊婦健診の自己負担分や通院のための交通費、入院中の食事代などの費用を他の医療費と合わせて申告できるため、産後に確定申告を行うご家庭も多いのではないでしょうか。

ただし、昨今は、妊婦健診も原則14回分は補助券が出ますし、出産育児一時金も増額されているため、出産に伴いかかる費用は少なくなってきています。そのため、できれば妊娠が分かってから出産までの費用をまとめて申告したいところ。その点で考えると、11月~12月生まれのお子さんは、妊娠が分かってから出産に伴う費用を1年間分まとめて申告ができるため有利と言えます。

生まれ月によって最大11万円の差がでる児童手当

最後に児童手当から考えてみましょう。児童手当をもらえるのは0歳から中学校修了(15歳到達年度の最初の年度末)までと決まっています。そのため生まれた月によってもらえる合計額が異なるということをご存じでしたか?

児童手当は3歳未満までは1ヶ月あたり1万5000円、3歳以降中学生までは1ヶ月あたり1万円を受け取ることができます。中学卒業の年を考えると、4月生まれ(4月2日以降生まれ)の子どもは、1年間分をもらうことができるのに対して、3月生まれ(4月1日生まれ含む)の子どもは1か月間のみの支給となってしまいます。中学生は前述の通り、支給額が月1万円なので、最大11万円の差が出てしまうのです。

つまり、児童手当から考えると4月生まれが一番有利ということになります。

いかがでしたか? 税金や手当から考えると「4月~12月生まれ」がお得なようです。しかし、赤ちゃんは授かりもの。出産タイミングをご自身で決めることはなかなか難しいものです。情報として知っておきつつ、どの月に生まれても家計が対応できるように準備を進めたいですね。

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