配偶者控除見直しで主婦がピンチ!「パートVSフルタイム」どっちがお得?

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いよいよ社会保険の適用拡大が実施されました。また、平成29年度の税制改正の目玉として「配偶者控除の見直し」が議論されています。さらに国民年金第3号被保険者の見直し案も。そこで将来を見すえてどのように働くべきか考えてみましょう。

配偶者控除の見直しとは?

配偶者控除とは、妻の収入が103万円以下の場合、夫の所得税(住民税)の計算をするときに38万円を所得から引くことができるというものです。当然、所得が38万円少なくなりますので、税金もそれだけ少なくなります。

このために今までパートの収入を年間103万円に抑えて、配偶者控除を受け、そして自分自身は所得税を支払わなくて済むというメリットを享受していました。その配偶者控除の103万円以下の年収条件を拡大することが今検討されているのです。

パートで働く人が税金を気にせずに、今より長く働けるように、年収103万円以下という条件を150万円程度に拡大するというのが政府の考えている内容です。その代りに控除の適用が受けられる夫の年収に、一定の上限を設けるようです。一時言われていた「配偶者控除」の廃止、「夫婦控除」の創設は見送られました。今後、具体的になっていきますので、ぜひ注意をしてください。

パートをめぐる制度は今後も激動の予感

パートをめぐる制度は、今後もめまぐるしく変わっていくことが予想されます。つまり、今までのようなパートに対する優遇は、廃止されるか見直しをされて、パートで働くメリットがなくなっていくということです。

それでは正社員かというと、企業はなかなか正社員として雇用することを嫌がります。なぜなら、正社員として採用してしまうと本人自らが辞めると言わない限り、定年まで雇用しなければいけないからです。企業が解雇することは非常に難しいという現実があります。そのため、例えパートではなくフルタイムで働いたとしても契約社員という有期契約の社員として雇用されます。

これから女性が考えるべき働き方は?

そこで今後は、103万円の壁や130万円の壁を気にせずに「自分のために」働いてほしいと思います。正社員が無理であれば、まずパートやフルタイムの有期契約社員として働き、その間に仕事のスキルを身に付け、自己啓発で知識を増やし、仕事に頑張り、社内で認められて正社員として採用してもらうというものです。

現在、国はパートや有期契約社員を正社員にした場合、企業に対して助成金を支給する制度を設けています。今後は中途採用の場合、初めから正社員ではなく、能力や人柄等を見定めて途中で正社員にするという流れが主流となってくるでしょう。

だから、仕事を探す時は、「正社員への登用あり」という企業に絞り、面接のときにしっかりと確認をすることをお勧めします。

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